工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 第10条

第10条 （特定手続の指定）

法第3条第1項の経済産業省令で定める手続は、次に掲げる手続（別表第一の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る同表の第三欄に掲げる手続並びに在外者が特許管理人によらないでする手続を除く。）及び別表第一の二に掲げる手続（防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の議定書第3項の規定の適用を受ける特許出願及び実用新案登録出願に係る手続並びに在外者が特許管理人によらないでする手続を除く。）（以下これらを「特定手続」という。）とする。 一特許出願（特許法第38条の3第1項の規定による先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願（以下「先願参照出願」という。）を除く。第11号及び第12号において同じ。） 二実用新案登録出願 三意匠登録出願 四商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願又は重複登録商標に係る商標権の存続期間の更新登録の出願 五国際出願 五の二国際出願等に係る手続であって、次に掲げるもの（イからヌまでに掲げるものにあっては、国際出願法第3条第1項の規定による経済産業省令で定める外国語による国際出願に係る手続を除く。） 六商標法附則第3条第1項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）の規定による書換登録の申請 七特許法第36条の2第2項、第4項又は第6項の規定による翻訳文の提出 八特許法第30条第3項（実用新案法第11条第1項において準用する場合を含む。）の規定による特許法第30条第2項（実用新案法第11条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出（先願参照出願に係るものを除く。） 九意匠法第4条第3項の規定による同条第2項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出 十商標法第9条第2項の規定による同条第1項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出 十一特許法第41条第4項又は実用新案法第8条第4項の規定による書面の提出（特許出願又は実用新案登録出願と同時にするものに限る。） 十二特許法第43条第1項（同法第43条の2第2項（同法第43条の3第3項（実用新案法第11条第1項及び意匠法第15条第1項において準用する場合を含む。）及び実用新案法第11条第1項及び意匠法第15条第1項において準用する場合を含む。）、特許法第43条の3第3項（実用新案法第11条第1項、意匠法第15条第1項及び商標法第13条第1項（同法第68条第1項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第11条第1項、意匠法第15条第1項及び商標法第13条第1項（同法第68条第1項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出（特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、意匠法施行規則第2条の2第1項に規定する手続、商標登録出願又は防護標章登録出願と同時にするものに限る。） 十三特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第41号。以下この号において「昭和六十年改正法」という。）による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第53条第6項（旧特許法第159条第1項（旧特許法第174条第1項（昭和六十年改正法による改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）第45条において準用する場合を含む。）及び旧実用新案法第41条において準用する場合を含む。）、旧特許法第161条の3第1項（旧実用新案法第41条において準用する場合を含む。）及び旧実用新案法第13条において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出 十四意匠法第17条の3第3項（同法第50条第1項（同法第57条第1項において準用する場合を含む。）、商標法第17条の2第1項（同法第68条第2項において準用する場合を含む。）及び同法第55条の2第3項（同法第60条の2第2項（同法第68条第5項において準用する場合を含む。）及び同法第68条第4項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出 十五意匠法第14条第1項の規定による意匠を秘密にすることの請求 十六第1号から第4号までの出願の放棄又は取下げ 十七特許法第41条第1項又は実用新案法第8条第1項の規定による優先権の主張の取下げ 十八特許法第34条第4項又は第5項（これらの規定を実用新案法第11条第2項、意匠法第15条第2項及び商標法第13条第2項において準用する場合を含む。）の規定による特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利又は商標登録出願により生じた権利の承継の届出 十九特許出願についての出願審査の請求 二十特許法第48条の7若しくは第50条（同法第159条第2項及び同法第163条第2項並びに意匠法第19条及び第50条第3項において準用する場合を含む。第39号において同じ。）又は商標法第15条の2（同法第55条の2第1項（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）、同法第65条の5、第68条第2項及び商標法等の一部を改正する法律（平成八年法律第68号。以下「平成八年改正商標法」という。）附則第12条において準用する場合を含む。第39号において同じ。）若しくは商標法第15条の3第1項（同法第55条の2第1項において準用する場合を含む。第39号において同じ。）若しくは同法附則第7条（同法附則第16条第1項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）及び同法附則第23条において準用する場合を含む。第39号において同じ。）の規定による意見書の提出 二十一特許法第64条の2第1項の規定による出願公開の請求 二十二特許法施行規則第31条の3第1項の規定による優先審査に関する事情説明書の提出 二十三実用新案技術評価の請求 二十四意匠法第14条第3項の規定による秘密にすることを請求した期間の延長又は短縮の請求 二十五意匠法施行規則第6条第1項の規定による特徴記載書の提出 二十六拒絶査定等に対する審判の請求 二十七拒絶査定等に対する審判に係る手続であって、次に掲げるもの（ハからリまで及びヲからツまでに掲げるものにあっては、証拠保全に係るものを除く。） 二十八特許法第184条の4第1項、第2項若しくは第4項又は実用新案法第48条の4第1項、第2項若しくは第4項の規定による翻訳文の提出 二十九特許法第184条の4第6項又は実用新案法第48条の4第6項の規定による補正後の請求の範囲の翻訳文の提出 三十特許法第184条の5第1項又は実用新案法第48条の5第1項の規定による書面の提出 三十一特許法第184条の5第2項又は実用新案法第48条の5第2項の規定による手続の補正又はこれらの補正の補正 三十二特許法第184条の7第1項（実用新案法第48条の15第1項において準用する場合を含む。）の規定による補正書の写しの提出 三十三特許法第184条の8第1項（実用新案法第48条の15第1項において準用する場合を含む。）の規定による補正書の写し（特許法施行規則第38条の13の2第5項（実用新案法施行規則第23条第4項において準用する場合を含む。）の規定により磁気ディスクを添付して提出するもの及び特許法施行規則第38条の13の2第14項前段（実用新案法施行規則第23条第4項において準用する場合を含む。）の規定により提出するものを除く。）又は補正書の翻訳文の提出 三十四特許法第184条の11第2項（実用新案法第48条の15第2項において準用する場合を含む。）の規定による特許管理人の選任の届出 三十五特許法第184条の14（同法第184条の20第6項並びに実用新案法第48条の15第3項及び第48条の16第5項において準用する場合を含む。）の規定による特許法第30条第2項（実用新案法第11条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出 三十六実用新案法第48条の4第6項に規定する国内処理の請求 三十七実用新案法第48条の7第1項又は第2項の規定による図面の提出 三十八特許法第4条（意匠法第68条第1項並びに商標法第77条第1項及び同法附則第27条第1項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による期間（特許法第173条第1項（意匠法第58条第1項並びに商標法第61条（同法第68条第5項において準用する場合を含む。）及び同法附則第20条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する期間を除く。）の延長又は意匠法第17条の4（商標法第17条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定による期間の延長の請求 三十九特許法第5条第1項（実用新案法第2条の5第1項、意匠法第68条第1項並びに商標法第77条第1項及び同法附則第27条第1項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第5条第3項（実用新案法第2条の5第1項、意匠法第68条第1項並びに商標法第77条第1項及び同法附則第27条第1項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による期間（特許法第39条第6項（同法第34条第7項（実用新案法第11条第2項、意匠法第15条第2項及び商標法第13条第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、意匠法第9条第4項若しくは商標法第8条第4項の規定により、又は特許法第50条若しくは商標法第15条の2若しくは第15条の3第1項若しくは同法附則第7条の規定により指定された期間に限る。）の延長の請求 四十特許法第108条第3項、実用新案法第32条第3項、意匠法第43条第3項又は商標法第41条第2項、同法第41条の2第2項若しくは同法第65条の8第3項の規定による期間の延長の請求 四十一特許法第5条第2項（意匠法第68条第1項並びに商標法第77条第1項及び同法附則第27条第1項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による期日の変更の請求（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。） 四十二商標権の存続期間の更新登録の申請 四十三法第15条第1項（法第16条において準用する場合を含む。）の規定による手続に係る申出（別表第一の二の一、四から十二まで、十五、十七、二十四、三十二、三十三、三十九から四十一まで、四十六、四十七、五十一、五十六から六十まで、六十二、六十三、八十五、八十六、八十九、九十、九十二、百及び百十五（商標登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第36号）第4条第1項に規定する申請書を提出する場合に限る。）の項に掲げる手続に際しての申出を除くものとし、国際出願等に係る手続にあっては第5号及び第5号の二（イ、ロ、ホ及びヌに掲げる手続に係るものに限る。）に掲げる手続に際しての申出に限る。）、法第15条の2第1項又は法第15条の3第1項（これらの規定を法第16条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等又は手数料の納付の申出（同表の一、四から十二まで、十五、十七、二十四、三十二、三十三、三十九から四十一まで、四十六、四十七、五十一、五十六から六十まで、六十二、六十三、八十五、八十六、八十九、九十、九十二、百及び百十五（商標登録令施行規則第4条第1項に規定する申請書を提出する場合に限る。）の項に掲げる手続に際しての手数料の納付の申出を除くものとし、国際出願等に係る手数料にあっては第5号及び第5号の二（イ、ロ、ホ及びヌに掲げる手続に係るものに限る。）に掲げる手続に際しての手数料の納付の申出に限る。）及び特許法第107条第1項に規定する特許料若しくは第112条第2項に規定する割増特許料、実用新案法第31条第1項に規定する登録料若しくは第33条第2項に規定する割増登録料、意匠法第42条第1項に規定する登録料若しくは第44条第2項に規定する割増登録料又は商標法第40条第1項若しくは第2項に規定する登録料、第41条の2第1項若しくは第7項に規定する登録料、第43条第1項から第3項までに規定する割増登録料若しくは第65条の7第1項若しくは第2項に規定する登録料（第41条の9第1項（同条第2項において準用する場合を除く。）の規定による納付情報により納付する場合に限る。以下「現金納付に係る特許料等」という。）の納付に係る書面の提出並びに法第15条第2項（法第16条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等又は手数料の返還に際しての申出（第49号から第51号までの返還の請求に係る場合に限る。） 四十四削除 四十五削除 四十六特許法施行規則第9条の2第1項（実用新案法施行規則第23条第1項、意匠法施行規則第19条第1項及び商標法施行規則第22条第1項において準用する場合を含む。）の規定による代理人（特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、意匠法施行規則第2条の2第1項に規定する手続、商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願若しくは商標法附則第3条第1項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）の規定による書換登録の申請又は拒絶査定等に対する審判の請求の出願人、申請者又は請求人の代理人に限る。次号において同じ。）の選任若しくは変更又はその代理権の内容の変更若しくは消滅の届出 四十七特許法施行規則第9条の2第2項（実用新案法施行規則第23条第1項、意匠法施行規則第19条第1項及び商標法施行規則第22条第1項において準用する場合を含む。）の規定による代理人に選任されたこと又は代理権が消滅したことの届出 四十八国際出願法施行規則第21条第3項の規定による送付の請求（第5号に掲げる手続に際し、国際出願法施行規則第21条第5項の規定による願書において請求する場合に限る。） 四十九特許法第195条第9項の規定による出願審査の請求の手数料の返還の請求 五十実用新案法第31条第1項に規定する登録料（実用新案登録を受けようとする者が納付するものに限る。）に関する同法第34条第1項に規定する登録料の返還の請求 五十一第1号から第4号まで、第15号、第18号、第19号、第23号、第26号、第30号、第31号、第38号から第41号まで、第52号及び第62号に掲げる手続を行った者が特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関する特許法第195条第11項、実用新案法第54条の2第10項、意匠法第67条第7項及び商標法第76条第7項に規定する過誤納の手数料の返還の請求 五十二特許法第17条第1項若しくは第3項（法第41条第2項、意匠法第68条第2項並びに商標法第77条第2項及び同法附則第27条第2項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第133条第1項若しくは第2項（これらの規定を意匠法第52条並びに商標法第56条第1項（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）及び同法附則第17条第1項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第2条の2第1項若しくは第4項若しくは第6条の2、意匠法第60条の24又は商標法第68条の40若しくは同法附則第24条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）の規定による第1号から第4号まで、第6号から第41号まで、第43号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）、第46号、第47号、第49号から第51号まで、第61号及び第62号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものを除く。） 五十三第1号から第4号まで、第6号から第41号まで、第43号（法第15条第1項（法第16条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による手続に係る申出、法第15条の2第1項又は法第15条の3第1項（これらの規定を法第16条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第15条第2項（法第16条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の返還の申出に係るものを除く。）、第46号、第47号、第49号から第51号まで、前号（第43号に掲げる手続（法第15条第1項の規定による手続に係る申出、法第15条の2第1項又は法第15条の3第1項の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第15条第2項の規定による特許料等の返還の申出に係るものに限る。）の補正又はその補正の補正に係るものを除く。）、第61号及び第62号に掲げる手続をした者に対し、特許法第18条の2第2項（法第41条第2項、実用新案法第2条の5第2項、意匠法第68条第2項並びに商標法第77条第2項及び同法附則第27条第2項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第133条の2第2項（意匠法第52条並びに商標法第56条第1項（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）及び同法附則第17条第1項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により提出の機会が与えられる弁明を記載した書面の提出 五十四特許法第186条第1項（実用新案法第55条第1項において準用する場合を含む。）、意匠法第63条第1項又は商標法第72条第1項の規定による法第3条第2項に規定するファイル（以下第34条の2の3第1号を除き、単に「ファイル」という。）に記録されている事項（第13条第2項及び第3項に規定する方法（同項に規定する方法にあっては、同条第2項に規定する方法に準ずるものとして特許庁長官が認めるものに限る。）によりファイルに記録されたものを除く。）の証明の請求（国際意匠登録出願に係る情報（拒絶査定等に対する審判に係るものを除く。）について請求する場合を除く。） 五十五特許法第186条第1項（実用新案法第55条第1項において準用する場合を含む。）、意匠法第63条第1項又は商標法第72条第1項の規定による特許原簿、実用新案原簿、意匠原簿又は商標原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項の証明の請求 五十六特許法第186条第1項（実用新案法第55条第1項において準用する場合を含む。）、意匠法第63条第1項又は商標法第72条第1項の規定による特許原簿、実用新案原簿、意匠原簿又は商標原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付の請求 五十七法第12条第1項の規定による請求をした者の使用に係る電子計算機（特許庁の使用に係るものを除く。）を使用して行う閲覧の請求 五十八法第12条第2項の規定による書類（第13条第2項及び第3項に規定する方法（同項に規定する方法にあっては、同条第2項に規定する方法に準ずるものとして特許庁長官が認めるものに限る。）によりファイルに記録された事項を記載したものを除く。）の交付の請求 五十九法第14条第1項（法第16条において準用する場合を含む。）の規定による予納の届出 五十九の二法第14条第2項（法第16条において準用する場合を含む。）の規定による予納 六十第4条第1項の規定による氏名若しくは名称又は住所若しくは居所の変更の届出 六十一特許法施行規則第13条の2第1項若しくは第13条の3第1項又は実用新案法施行規則第22条第1項若しくは第22条の2第1項の規定による情報の提供 六十二特許法施行規則第25条の7第6項、第27条の4の2第4項（同条第9項（実用新案法施行規則第23条第2項並びに意匠法施行規則第2条の2第12項及び第19条第3項において準用する場合を含む。）、実用新案法施行規則第23条第2項並びに意匠法施行規則第2条の2第12項及び第19条第3項において準用する場合を含む。）、特許法施行規則第31条の2第5項、第38条の2第3項（実用新案法施行規則第23条第3項において準用する場合を含む。）、特許法施行規則第38条の6の2第4項（実用新案法施行規則第23条第4項において準用する場合を含む。）又は特許法施行規則第38条の14第3項（同条第8項（実用新案法施行規則第23条第7項において準用する場合を含む。）及び同項において準用する場合を含む。）の規定による回復理由書の提出 六十三商標法施行規則第6条の2第3項、第7条の2第2項又は第18条第7項の規定による期間延長請求書の提出 六十四特許法施行令（昭和三十五年政令第16号）第11条第1項又は第2項に規定する申請書の提出（特許法施行規則第72条第3項の規定によりこれらの申請書の提出を省略する場合に限る。） 六十五特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第20号）第1条の3第1項又は第2項に規定する申請書の提出（特許法施行規則第73条第3項の規定によりこれらの申請書の提出を省略する場合に限る。） 六十六意匠法施行規則第2条の2第1項に規定する手続 六十七法第5条第1項ただし書の規定による電子情報処理組織を使用する方法により特定通知等を受ける旨の届出