工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 第40条

第40条 （予納者による手続に係る申出又は口座振替若しくは指定立替納付者による納付の申出の様式等）

法第15条第1項（法第16条において準用する場合を含む。）の規定による手続に係る申出又は法第15条の2第1項若しくは法第15条の3第1項（これらの規定を法第16条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による特許料等の納付の申出（以下これらの申出をこの条において「納付等の申出」という。）は、次の各号に掲げる手続の区分に応じ、当該各号に掲げる様式によりしなければならない。 一特許料の納付等の申出のうち特許権の設定の登録を受ける者がするもの　様式第十九 二特許料の納付等の申出のうち特許権者がするもの及び特許法第112条第2項の割増特許料の納付等の申出　様式第二十 三登録料及び実用新案法第33条第2項の割増登録料の納付等の申出　様式第二十一 四登録料の納付等の申出のうち意匠権の設定の登録を受ける者がするもの　様式第二十二 五登録料の納付等の申出のうち意匠権者がするもの及び意匠法第44条第2項の割増登録料の納付等の申出　様式第二十三 六登録料の納付等の申出のうち商標権又は防護標章登録に基づく権利の設定の登録を受ける者がするもの　様式第二十四 七登録料の納付等の申出のうち商標法第41条の2第1項及び第7項に規定する商標権の存続期間の満了前五年までに商標権者がするもの並びに同法第43条第3項の割増登録料の納付等の申出　様式第二十五 八登録料の納付等の申出のうち防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録を受ける者がするもの　様式第二十六

２ 法第15条第1項の規定による実用新案登録出願をする者が納付すべき登録料若しくは商標権の更新登録の申請をする者が納付すべき登録料若しくは割増登録料又は手数料の納付に係る手続に際しての申出は、手続に係る書面に、予納台帳番号及び登録料若しくは割増登録料又は手数料の額を記載することによりしなければならない。

３ 法第15条第2項（法第16条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等又は手数料の返還の請求に際しての申出は、手続に係る書面に、返還に代えて予納額への加算を求める旨、予納台帳番号及び返還請求しようとする特許料等又は手数料の額を記載することによりしなければならない。

４ 実用新案登録出願をする者が納付すべき登録料若しくは商標権の更新登録の申請をする者が納付すべき登録料若しくは割増登録料又は手数料を口座振替により納付する場合の申出は、手続に係る書面に、振替番号及び納付しようとする登録料若しくは割増登録料又は手数料の額を記載することによりしなければならない。

５ 実用新案登録出願をする者が納付すべき登録料若しくは商標権の更新登録の申請をする者が納付すべき登録料若しくは割増登録料又は手数料を指定立替納付者により納付する場合の申出は、手続に係る書面に、指定立替納付者による納付である旨及び納付しようとする登録料若しくは割増登録料又は手数料の額を記載することによりしなければならない。

６ 電子情報処理組織を使用せず、特許料等又は手数料を指定立替納付者により納付する場合の申出は、当該申出をする者が特許庁の窓口において第1項に規定する様式の書面又は第5項に規定する書面を提出することによりしなければならない。

７ 法第15条第1項の規定による手数料の納付に係る手続に際しての申出又は手数料を口座振替若しくは指定立替納付者により納付する場合の申出を第13条第2項の方法によりする場合には、同項に規定する入力情報として、識別番号に加えて、次の各号に掲げる申出の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める事項を電子計算機から入力しなければならない。 一法第15条第1項の規定による手数料の納付に係る手続に際しての申出　予納台帳番号及び手数料の額 二手数料を口座振替により納付する場合の申出　振替番号及び納付しようとする手数料の額 三手数料を指定立替納付者により納付する場合の申出　指定立替納付者による納付である旨及び納付しようとする手数料の額