貨物自動車運送事業法施行規則 第42条

第42条 （権限の委任）

法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方運輸局長に委任する。 一法第3条の許可（特別積合せ貨物運送をする場合であって、申請に係る運行系統のうちに二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたり、かつ、その起点から終点までの距離が百キロメートル以上であるものが含まれるときを除く。） 二削除 三法第9条第1項の認可（運行系統に係るものであって、申請に係る運行系統のうちに二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたり（既存の運行系統と重複する部分がある運行系統にあっては、その重複する部分以外の部分が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたり）、かつ、その起点から終点までの距離（当該運行系統が既存の運行系統と重複する部分があるときは、その重複する部分に係る距離を除く。）が百キロメートル以上であるものが含まれるときを除く。）及び同条第3項の規定による届出の受理 四削除 五法第10条第1項の認可 六法第14条第1項の規定による届出の受理（特別積合せ貨物運送であって、当該届出に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。） 七法第14条第3項の命令（特別積合せ貨物運送であって、当該命令に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。） 八法第14条第5項の規定による届出の受理（特別積合せ貨物運送であって、当該届出に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。） 九法第14条第7項の命令（特別積合せ貨物運送であって、当該命令に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。） 十法第16条第3項の規定による届出の受理 十一法第17条第1項の規定による運行管理者資格者証の交付 十二法第18条の命令 十三法第24条の2第1項の規定による届出の受理（特別積合せ貨物運送であって、当該届出に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。）（法第37条第1項又は法第37条の2第3項において準用する場合を含む。） 十四法第24条の3第3項の規定による届出の受理（特別積合せ貨物運送であって、当該届出に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。）（法第37条第1項又は法第37条の2第3項において準用する場合を含む。） 十五削除 十六法第29条第1項の許可（特別積合せ貨物運送であって、申請に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。） 十七法第30条第1項及び第2項並びに法第31条第1項の認可（特別積合せ貨物運送であって、申請に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。） 十八法第32条の規定による届出の受理 十九法第33条の規定による事業の停止の命令又は許可の取消し（特別積合せ貨物運送であって、当該命令又は許可の取消しに係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。） 二十法第33条の規定による輸送施設の使用の停止の命令 二十一法第34条第1項の命令（国土交通大臣が行った事業の停止の命令に係るものを除く。） 二十二法第34条第1項の規定による自動車検査証の返納の受理及び自動車登録番号標の領置 二十三法第34条第2項の規定による自動車検査証及び自動車登録番号標の返付 二十四特定貨物自動車運送事業に関する権限（第3項第2号から第4号まで、第7号及び第8号並びに第4項並びに附則第6条第1項に規定するもの並びに法第35条第6項において準用する法第23条の規定による届出の受理を除く。） 二十五貨物軽自動車運送事業に関する権限（第4項及び附則第6条第2項に規定するものを除く。） 二十六特定第二種貨物利用運送事業者に関する権限（第3項第2号から第4号まで及び法第37条の2第3項において準用する法第23条の規定による届出の受理を除く。） 二十七地方実施機関に関する権限（第3項第7号及び第4項並びに附則第6条に規定するもの並びに法第38条第1項の規定による区域の設定を除く。）

２ 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限で次に掲げるもの（運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるもの及び貨物自動車利用運送に関するものを除く。）及び貨物軽自動車運送事業に関するものは、運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。 一法第9条第1項の認可（次に掲げるものを除く。）及び同条第3項の規定による届出の受理 二法第16条第3項の規定による届出の受理 三法第32条の規定による事業の休止の届出の受理 四法第34条第1項の規定による自動車検査証の返納の受理及び自動車登録番号標の領置 五法第34条第2項の規定による自動車検査証及び自動車登録番号標の返付 六特定貨物自動車運送事業に関する前各号に掲げる権限に相当する権限 七特定第二種貨物利用運送事業者に関する第2号、第4号及び第5号に掲げる権限に相当する権限

３ 法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方運輸局長も行うことができる。 一法第8条第2項の命令 二法第22条の命令（法第14条第1項、第4項若しくは第6項の規定又は安全管理規程を遵守していないため輸送の安全が確保されていないと認める場合に関するものにあっては、特別積合せ貨物運送であって、当該命令に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。）（法第35条第6項又は法第37条の2第3項において準用する場合を含む。） 三法第23条の2（法第35条第6項又は法第37条の2第3項において準用する場合を含む。）の規定による情報の整理及び公表 四法第25条第2項の命令（特別積合せ貨物運送であって、当該命令に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。）（法第35条第6項又は法第37条の2第3項において準用する場合を含む。） 五法第26条第4項の命令 六法第27条の命令（特別積合せ貨物運送であって、当該命令に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。） 七法第39条の2第5項の規定による通知の受理及び同条第6項の規定による通知（いずれも貨物軽自動車運送事業に関するものを除く。） 八法第65条第1項の勧告（国土交通大臣が行った法第33条の規定による処分に係るもの及び貨物軽自動車運送事業に関するものを除く。）及び当該勧告に係る法第65条第2項の意見の聴取

４ 法第36条第2項において準用する法第22条及び法第25条第2項の命令、法第39条の2第5項の規定による通知の受理及び同条第6項の規定による通知（いずれも貨物軽自動車運送事業に関するものに限る。）、法第60条第1項（法第37条第1項又は法第37条の2第3項において準用する場合を含む。）、第2項（地方実施機関に係る部分に限る。）、第4項（法第37条第1項又は法第37条の2第3項において準用する場合を含む。）及び第5項（地方実施機関に係る部分に限る。）に規定する国土交通大臣の権限並びに法第65条第1項の勧告（貨物軽自動車運送事業に関するものに限る。）及び当該勧告に係る同条第2項の意見の聴取は、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長も行うことができる。