貨物自動車運送事業法施行規則 第33条
（事業の届出）
貨物自動車運送事業法施行規則の全文・目次（平成二年運輸省令第二十一号）
第33条 （事業の届出）
法第36条第1項前段の規定により貨物軽自動車運送事業の経営の届出をしようとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した貨物軽自動車運送事業経営届出書を提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二事業の開始の予定日 三次に掲げる事項を記載した事業計画 四運送約款
２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一第3条第1号に掲げる書類 二自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、当該自動運行貨物運送の用に供する事業用自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載された書類 三特定自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、当該特定自動運行貨物運送に係る道路交通法第75条の12第2項に規定する申請書の写しその他の同条第1項の許可の見込みに関する書類
３ 法第36条第1項後段の規定により届出事項を変更しようとする者は、次に掲げる事項を記載した貨物軽自動車運送事業経営変更届出書を提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。） 三変更の予定日 四変更を必要とする理由
４ 前項の届出書には、第2項に掲げる書類のうち届出事項の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
５ 国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、貨物軽自動車運送事業の経営の届出をしようとする者が標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、第1項の貨物軽自動車運送事業経営届出書に記載することとされている事項のうち同項第4号に係るものについては、同項の規定にかかわらず、記載を省略することができ、貨物軽自動車運送事業者が現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、第3項の規定にかかわらず、同項の貨物軽自動車運送事業経営変更届出書の提出があったものとみなす。