船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則 第8条
（就職促進手当）
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の全文・目次（平成二年運輸省令第二十六号）
第8条 （就職促進手当）
就職促進手当は、離職日において三十五歳以上である国土交通大臣が指定する手帳所持者（離職日の翌日から起算して、一年にその者に係る雇用保険法第22条第1項に規定する所定給付日数（その者について同法第24条から第27条までの規定による所定給付日数を超える基本手当の支給（以下この項において「延長給付」という。）が行われた場合にあっては、当該所定給付日数に当該延長給付が行われた日数を加えた日数）を加えた期間を経過していない者に限る。）に対して支給するものとする。
２ 就職促進手当は、手帳所持者であって地方運輸局長の指示した職業訓練を受けているものに対しても支給するものとする。
３ 前二項に規定する者であって事業主に雇用されていたものに係る就職促進手当は、算定額を日額とし、第1項に規定する者にあってはその者が就職指導を受ける期間の日数に応じて、第2項に規定する者にあってはその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受ける期間の日数に応じて、それぞれ支給する。
４ 第1項又は第2項に規定する者であって、前項に規定する者以外の者に係る就職促進手当は、基本手当及び就職活動手当とする。この場合において、基本手当は、第1項に規定する者にあってはその者が就職指導を受ける期間の日数に応じて、第2項に規定する者にあってはその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受ける期間の日数に応じて、それぞれ支給し、就職活動手当は、それらの者が地方運輸局長の指示により就職活動を行った日数に応じて支給する。
５ 就職促進手当は、第1項又は第2項に規定する者が継続して十四日を超えて就職指導又は地方運輸局長の指示した職業訓練を受けることができない場合には、当該十四日を超える日について支給しないことができる。
６ 前条第4項の規定は、就職促進手当の支給について準用する。