船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則 第11条

第11条 （自営支度金）

令第2条第1号に掲げる給付金（以下「自営支度金」という。）は、第7条第1項又は第8条第1項若しくは第2項に規定する手帳所持者のうち離職日において三十五歳以上である者であって、離職日の翌日から起算して一年六月以内に事業を開始したもの（当該事業により自立することができると地方運輸局長が認める者に限るものとし、自営支度金又は次条の再就職奨励金の支給を受けたことがある者を除く。）に対して支給するものとする。

２ 自営支度金は、事業主に雇用されていた者については算定額に、事業主に雇用されていた者以外の者についてはその者が支給を受けた基本手当の額をその者が地方運輸局長の指示した職業訓練を受けるために待期していた期間又は就職指導若しくは職業訓練を受けた期間の日数で除して得た額に、三十を乗じて得た額とする。