指定講習機関に関する規則 第二条

指定を受けようとする者は、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 特定講習（法第百八条の四第二項の特定講習をいう。以下同じ。）の業務を行う事務所の名称及び所在地 三 特定講習の種別 四 特定講習を開始しようとする年月日

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 次の申請者の区分に応じ、それぞれ次に定める書類 二 資産の総額及び資産の種類を記載した書面並びにこれを証する書面 三 次の申請者の区分に応じ、それぞれ次に定める者の住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（外国人にあっては、同法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。第五号において同じ。）及び履歴書 四 運転適性指導員（法第百八条の四第一項第一号の運転適性指導員をいう。以下同じ。）又は運転習熟指導員（同項第二号の運転習熟指導員をいう。以下同じ。）で特定講習の業務に従事する者（以下「特定講習指導員」という。）の数を記載した書面 五 特定講習指導員の住民票の写し及び履歴書 六 特定講習指導員が申請者によって選任された者であることを証するに足りる書面 七 特定講習に使用するコース敷地の面積並びにコースの種類、形状及び構造を明らかにした図面 八 特定講習に使用する建物その他の設備の状況を明らかにした図面 九 特定講習に使用する自動車又は一般原動機付自転車（法第十八条第一項に規定する一般原動機付自転車をいう。以下同じ。）（以下「自動車等」という。）の種類及び数を記載した書面 十 特定講習の細目、時間、方法等を定めた講習計画書 十一 その他参考となる事項を記載した書面