湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律 第4条

第4条 （定義）

この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一内国法人　法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第3号に規定する内国法人をいう。 二外国法人　内国法人以外の法人をいう。 三人格のない社団等　法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等をいう。 四指定期間　平成三年四月一日から平成四年三月三十一日までの期間をいう。 五事業年度　法人税法第13条及び第14条に規定する事業年度をいう。 六法人臨時特別税申告書　第14条第1項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第18条第2項に規定する期限後申告書を含む。）をいう。 七修正申告書　国税通則法第19条第3項に規定する修正申告書をいう。 八更正又は決定　それぞれ国税通則法第24条若しくは第26条の規定による更正又は同法第25条の規定による決定をいう。