電気通信基盤充実臨時措置法 第3条

第3条 （基本指針）

総務大臣は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、施設整備事業の実施に関する基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。この場合において、次項第2号から第4号までに掲げる事項については、高度通信施設整備事業、信頼性向上施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業につきそれぞれ定めなければならない。

２ 基本指針には、次に掲げる事項について定めるものとする。 一電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実に関する基本的な方向 二施設整備事業の内容（高度通信施設整備事業にあっては高度通信施設により提供が可能となる役務を含む。）に関する事項 三施設整備事業が行われる地域に関する事項 四その他施設整備事業の実施に際し配慮すべき重要事項

３ 基本指針は、施設整備事業に係る国際環境との調和を確保するよう配慮されたものであるとともに、地域社会の健全な発展に資するよう配慮されたものでなければならない。

４ 総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、経済産業大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。

５ 総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。