電気通信基盤充実臨時措置法 第6条

第6条 （機構による施設整備事業の推進）

国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、この法律の目的を達成するため、次の業務を行う。 一認定計画に係る施設整備事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）第66条第1号に規定する短期社債を除く。）及び当該資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。 二前号の業務に附帯する業務を行うこと。