資源の有効な利用の促進に関する法律 第54条

(自主回収・再資源化事業計画の認定)

資源の有効な利用の促進に関する法律の全文・目次(平成三年法律第四十八号)

第54条 (自主回収・再資源化事業計画の認定)

指定再資源化事業者であって、使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化のための使用済指定再資源化製品の収集、運搬及び処分の事業(以下「自主回収・再資源化事業」という。)を行おうとするもの(当該自主回収・再資源化事業の全部又は一部を他人に委託して当該自主回収・再資源化事業を行おうとするものを含む。以下「自主回収・再資源化事業者」という。)は、主務省令で定めるところにより、自主回収・再資源化事業の実施に関する計画(以下「自主回収・再資源化事業計画」という。)を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。

2 自主回収・再資源化事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二申請者が法人である場合においては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。)の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 三申請者が個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 四自主回収及び再資源化の対象とする使用済指定再資源化製品の種類 五自主回収及び再資源化の目標 六自主回収・再資源化事業の内容 七使用済指定再資源化製品の収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託しようとする場合には、その者の氏名又は名称及びその者が行う収集、運搬又は処分の別 八使用済指定再資源化製品の収集又は運搬の用に供する施設 九使用済指定再資源化製品の処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備 十その他主務省令で定める事項

3 主務大臣は、第1項の規定による申請があった場合において、その申請に係る自主回収・再資源化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一自主回収・再資源化事業の内容が、前条第1項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして適切なものであり、かつ、使用済指定再資源化製品の再資源化の促進に資するものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。 二申請者(前項第7号に規定する者がある場合にあっては、当該者を含む。次号において同じ。)の能力並びに同項第8号に掲げる施設及び同項第9号に規定する施設が、自主回収・再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りるものとして主務省令で定める基準に適合すること。 三申請者が次のいずれにも該当しないこと。 四同一の業種に属する事業を営む二以上の自主回収・再資源化事業者の申請に係る自主回収及び再資源化にあっては、次のイ及びロに適合するものであること。