資源の有効な利用の促進に関する法律 第65条

第65条 （主務大臣等）

この法律における主務大臣は、次のとおりとする。 一第3条第1項の規定による基本方針の策定及び公表並びに同条第3項の規定による基本方針の改定に関する事項については、経済産業大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び環境大臣 二第10条第1項の規定による判断の基準となるべき事項の策定、同条第2項に規定する当該事項の改定、第11条に規定する指導及び助言、第12条に規定する計画、第13条第1項に規定する勧告、同条第2項の規定による公表、同条第3項の規定による命令並びに第63条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事項については、当該特定省資源業種に属する事業を所管する大臣 三第15条第1項の規定による判断の基準となるべき事項の策定、同条第2項に規定する当該事項の改定、第16条に規定する指導及び助言、第17条第1項に規定する勧告、同条第2項の規定による公表、同条第3項の規定による命令並びに第63条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事項については、当該特定再利用業種に属する事業を所管する大臣 四第18条第1項の規定による判断の基準となるべき事項の策定、同条第2項に規定する当該事項の改定、第19条に規定する指導及び助言、第20条第1項に規定する勧告、同条第2項の規定による公表、同条第3項の規定による命令、第21条第1項の規定による判断の基準となるべき事項の策定、同条第2項に規定する当該事項の改定、第22条に規定する指導及び助言、第23条第1項に規定する計画、第24条の規定による報告、第25条第1項に規定する勧告、同条第2項の規定による公表、同条第3項の規定による命令、第26条第1項の規定による判断の基準となるべき事項の策定、同条第2項に規定する当該事項の改定、第27条に規定する指導及び助言、第28条第1項に規定する勧告、同条第2項の規定による公表、同条第3項の規定による命令、第51条第1項の規定による表示の標準となるべき事項の策定、第52条第1項に規定する勧告、同条第2項の規定による公表、同条第3項の規定による命令並びに第63条第2項の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事項については、政令で定めるところにより、当該指定省資源化製品の製造、加工、修理、販売若しくは賃貸の事業、当該指定脱炭素化再生資源利用促進製品の製造、加工、修理、販売若しくは賃貸の事業（その事業の用に供するために指定脱炭素化再生資源利用促進製品の製造を発注する事業者にあっては、当該事業者の事業）、当該指定再利用促進製品の製造、加工、修理、販売若しくは賃貸の事業又は当該指定表示製品の製造、加工若しくは販売の事業（その事業の用に供するために指定表示製品の製造を発注する事業者にあっては、当該事業者の事業）を所管する大臣 五第29条第1項の規定による資源有効利用・脱炭素化促進設計指針の策定、第30条第1項の認定、第31条第1項の変更の認定、同条第4項の規定による届出、同条第5項の規定による指示及び設計認定の取消し、第33条第1項の規定による指定、同項に規定する設計調査、第37条第5項の規定による公示、第39条第1項の規定による変更の届出、第40条第1項の認可、同条第3項の規定による命令、第41条第1項の許可、第42条の規定による命令、第43条の規定による命令、第44条第1項の規定による指定の取消し、同条第2項の規定による指定の取消し及び命令、同条第3項の規定による指定の取消し、第47条第1項に規定する設計調査、第48条第2項の認可、第49条に規定する審査請求並びに第63条第3項及び第4項の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事項については、政令で定めるところにより、経済産業大臣、環境大臣及び資源有効利用・脱炭素化促進設計指針に係る対象指定製品の製造の事業を所管する大臣 六第53条第1項の規定による判断の基準となるべき事項の策定、同条第2項に規定する当該事項の改定、第54条第1項の認定、第55条第1項の変更の認定、同条第2項及び第3項の規定による届出、同条第4項の規定による変更の指示及び認定の取消し、第56条の規定による意見、第58条に規定する指導及び助言、第59条第1項に規定する勧告、同条第2項の規定による公表、同条第3項の規定による命令並びに第63条第5項及び第6項の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事項については、政令で定めるところにより、当該指定再資源化製品の製造、加工、修理若しくは販売の事業又は当該指定再資源化製品を部品として使用する第53条第1項の政令で定める製品の製造、加工、修理若しくは販売の事業を所管する大臣及び環境大臣 七第60条第1項の規定による判断の基準となるべき事項の策定、同条第2項に規定する当該事項の改定、第61条に規定する指導及び助言、第62条第1項に規定する勧告、同条第2項の規定による公表、同条第3項の規定による命令並びに第63条第7項の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事項については、政令で定めるところにより、当該指定副産物に係る業種に属する事業を所管する大臣

２ この法律（第30条第3項、第34条、第38条第2項、第40条第2項、第45条、第54条第2項第10号並びに同条第3項第1号及び第2号を除く。）における主務省令は、前項第2号又は第3号に定める事項に関しては、それぞれ同項第2号又は第3号に定める主務大臣の発する命令とし、同項第4号から第7号までに定める事項に関しては、政令で定めるところにより、それぞれ同項第4号から第7号までに定める主務大臣の発する命令とする。

３ 第30条第3項、第34条、第38条第2項、第40条第2項及び第45条における主務省令は、政令で定めるところにより、第1項第5号に定める主務大臣の発する命令とし、第54条第2項第10号並びに同条第3項第1号及び第2号における主務省令は、政令で定めるところにより、第1項第6号に定める主務大臣の発する命令とする。

４ この法律による権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。