食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律 第15条

第15条 （資金の貸付け）

株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第57号。以下「公庫法」という。）第11条に規定する業務のほか、次の各号に掲げる者に該当するものに対し、食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金であってそれぞれ当該各号に定めるもの（他の金融機関が融通することを困難とするものであって、その償還期限が十年を超えるものに限る。）のうち農林水産大臣及び財務大臣の指定するものの貸付けの業務を行うことができる。 一認定安定取引関係確立事業者（中小企業者（公庫法第2条第3号に規定する中小企業者をいう。以下同じ。）に限る。）　第6条第1項の認定に係る安定取引関係確立事業活動計画に従って安定取引関係確立事業活動を実施するために必要な資金 二認定流通合理化事業者（中小企業者に限る。）　第8条第1項の認定に係る流通合理化事業活動計画に従って流通合理化事業活動を実施するために必要な資金 三認定環境負荷低減事業者（中小企業者に限る。）　第9条第1項の認定に係る環境負荷低減事業活動計画に従って環境負荷低減事業活動を実施するために必要な資金 四認定消費者選択支援事業者（中小企業者に限る。）　第10条第1項の認定に係る消費者選択支援事業活動計画に従って消費者選択支援事業活動を実施するために必要な資金

２ 前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、公庫が定める。

３ 第1項の規定により公庫が行う同項に規定する資金の貸付けについての公庫法第11条第1項第6号、第12条第1項、第31条第2項第1号ロ、第41条第2号、第53条、第58条、第59条第1項、第64条第1項第4号、第73条第3号及び別表第二第9号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。