食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律 第9条

第9条 （環境負荷低減事業活動計画の認定等）

環境負荷低減事業活動を実施しようとする食品等事業者は、農林水産省令で定めるところにより、単独で又は共同して、環境負荷低減事業活動の実施に関する計画（以下「環境負荷低減事業活動計画」という。）を作成し、これを農林水産大臣に提出して、その認定を受けることができる。

２ 環境負荷低減事業活動計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一環境負荷低減事業活動の目標 二環境負荷低減事業活動の内容及び実施時期 三環境負荷低減事業活動を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 四環境負荷低減事業活動の実施が農林漁業及び食品産業の成長発展並びに一般消費者の利益の増進に寄与する程度

３ 環境負荷低減事業活動計画においては、食品等事業者以外の者であって、当該環境負荷低減事業活動計画の認定を受けようとする食品等事業者が実施する環境負荷低減事業活動に係る技術の研究開発を行うものが行う当該技術の研究開発及びその成果の利用（当該環境負荷低減事業活動計画の認定を受けようとする食品等事業者が実施する環境負荷低減事業活動の促進に資するものに限る。）に関する事項を含めることができる。

４ 環境負荷低減事業活動計画においては、次に掲げる事項を記載することができる。 一第2項各号に掲げる事項として、次のイからニまでに掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該イからニまでに定める事項 二前項に規定する措置に関する事項として、同項に規定する食品等事業者以外の者が研究機構の保有する環境負荷低減設備等を利用する場合における前号ロに定める事項

５ 農林水産大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、当該環境負荷低減事業活動計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一基本方針に照らし適切なものであること。 二当該環境負荷低減事業活動計画に係る環境負荷低減事業活動（第3項に規定する措置を含む。第8項において読み替えて準用する第7条第2項及び第19条において同じ。）が確実に実施されると見込まれるものであること。 三当該環境負荷低減事業活動が、食品等の製造、加工、流通又は販売に関する技術水準並びに当該食品等事業者の事業の性質及び規模に照らして適切な食品等の製造、加工、流通又は販売の方法を用いて実施されること等により、環境への負荷の低減又は資源の有効利用に資することを通じて、農林漁業及び食品産業の成長発展並びに一般消費者の利益の増進に寄与するものであること。 四当該環境負荷低減事業活動計画に前項第1号イに定める事項が記載されているときは、その内容が中小企業等経営強化法第17条第6項の規定により同条第1項の認定をすることができる場合に該当すること。 五当該環境負荷低減事業活動計画に前項第1号ハに定める事項が記載されているときは、その内容が産業競争力強化法第21条の22第4項の規定により同条第1項の認定をすることができる場合に該当すること。 六当該環境負荷低減事業活動計画に前項第1号ニに定める事項が記載されているときは、その内容が産業競争力強化法第23条第5項の規定により同条第1項の認定をすることができる場合に該当すること。

６ 農林水産大臣は、第1項の認定をしようとする場合において、当該環境負荷低減事業活動計画に第4項第1号ハに定める事項（農林水産大臣の所管する事業以外の事業に係るものに限る。）が記載されているときは、当該事項について、産業競争力強化法第147条第1項第7号に定める大臣（同法第148条の規定により当該大臣の権限を委任することとされた地方支分部局の長を含む。）に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、当該大臣は、当該事項が同法第21条の22第4項の規定により同条第1項の認定をすることができる場合に該当すると認めるときは、その同意をするものとする。

７ 第6条第6項から第10項までの規定は、第1項の認定について準用する。この場合において、同条第6項及び第8項から第10項までの規定中「安定取引関係確立事業活動計画」とあるのは「環境負荷低減事業活動計画」と、同条第8項中「第4項第1号イ」とあるのは「第9条第4項第1号イ」と、同条第9項中「第4項第1号ハ」とあるのは「第9条第4項第1号ニ」と、同条第10項中「第4項第1号ロ」とあるのは「第9条第4項第1号ロ」と読み替えるものとする。

８ 第7条の規定は、環境負荷低減事業活動計画につき第1項の認定を受けた食品等事業者（以下「認定環境負荷低減事業者」という。）について準用する。この場合において、同条第2項中「前条第3項に規定する措置を行うそれぞれ同項各号に掲げる者を含む。第20条において同じ。」とあるのは「第9条第3項に規定する措置を行う者を含む。」と、同条第3項中「前条第5項から第9項まで」とあるのは「前条第6項から第9項まで並びに第9条第5項及び第6項」と、「同条第10項」とあるのは「前条第10項」と、同項において準用する第6条第8項中「第4項第1号イ」とあるのは「第9条第4項第1号イ」と、同条第9項中「第4項第1号ハ」とあるのは「第9条第4項第1号ニ」と、同条第10項中「第4項第1号ロ」とあるのは「第9条第4項第1号ロ」と読み替えるものとする。