商品投資に係る事業の規制に関する法律 第6条
（許可の基準）
商品投資に係る事業の規制に関する法律の全文・目次（平成三年法律第六十六号）
第6条 （許可の基準）
主務大臣は、前条の規定による許可の申請があったときは、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一許可申請者がその営もうとする業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、その者の当該業務の収支の見込みが良好なものであること。 二許可申請者が、その人的構成に照らして、その営もうとする業務を公正かつ適確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有するものであること。
２ 主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、許可申請者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第3条の許可をしなければならない。 一資本金の額が投資者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額以上の株式会社でない者 二第32条第1項の規定により第3条の許可を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない会社又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。以下「許可等」という。）を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない会社 三この法律、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第195号）、預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第62号）若しくは信託業法（平成十六年法律第154号）又はこれらに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない会社 四取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は政令で定める使用人のうちに次のいずれかに該当する者のある会社 五業務の種類及び方法が投資者の保護のため必要なものとして主務省令で定める基準に適合しない会社