地価税法 第31条

第31条 （更正の特例等）

税務署長は、第27条の規定に該当する者が同条第1項又は第2項の規定による修正申告書を提出しなかった場合には、当該修正申告書に記載すべきであった課税価格、基礎控除の額又は地価税の額につき更正を行う。

２ 第27条第1項又は第2項の規定による修正申告書及び前項の規定による更正に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。 一当該修正申告書で第27条に規定する提出期限内に提出されたものについては、国税通則法第20条（修正申告の効力）の規定を適用する場合を除き、これを同法第17条第2項（期限内申告）に規定する期限内申告書とみなす。 二当該修正申告書で第27条に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章まで（国税の納付義務の確定等）の規定中「法定申告期限」とあるのは「地価税法第27条（修正申告の特例）に規定する修正申告書の提出期限」と、「法定納期限」とあるのは「地価税法第28条第3項又は第4項（納付）に規定する地価税を納付すべき期限」と、同法第61条第1項第1号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）中「期限内申告書」とあるのは「地価税法第25条第1項（申告）の規定による申告書又は当該申告書に係る期限後申告書」と、同条第2項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「地価税法第27条第1項又は第2項の規定による修正申告書」と、同法第65条第1項、第3項第2号及び第5項第2号（過少申告加算税）中「期限内申告書」とあるのは「地価税法第25条第1項（申告）の規定による申告書又は当該申告書に係る期限後申告書」とする。 三国税通則法第61条第1項第2号及び第66条（無申告加算税）の規定は、前号に規定する修正申告書及び更正（第27条第1項又は第2項に規定する決定を受けた場合における当該修正申告書及び更正を除く。）には、適用しない。