日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 第16条の2

第16条の2 （特定特別永住者証明書の交付等）

住民基本台帳に記録されている特別永住者は、第11条第1項の規定による届出又は第12条第1項、第13条第1項若しくは第14条第1項若しくは第3項の規定による申請を行う場合には、当該届出又は申請に併せて、総務省令・法務省令で定める手続により、住所地市町村（当該届出又は申請を行う特別永住者が記録されている住民基本台帳を備える市町村をいう。第13項において同じ。）の長（以下この条において「住所地市町村長」という。）を経由して出入国在留管理庁長官に対し、当該届出又は申請に係る特別永住者証明書の交付を、特定特別永住者証明書（この条の規定及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第27号。以下この条及び次条において「番号利用法」という。）第18条の5の規定に定める手続により個人番号カード（番号利用法第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。次条において同じ。）としての機能を付加するための措置が講じられた特別永住者証明書をいう。以下同じ。）の交付により行うことを求める旨の申請をすることができる。

２ 前項の場合のほか、特別永住者は、第10条第4項の規定により同条第1項の規定による届出とみなされる同条第4項の届出又は同条第5項の規定により同条第2項の規定による届出とみなされる同条第5項の届出により、新たに住民基本台帳に記録される場合又は一の市町村の区域内において住所を変更する場合には、当該届出に併せて、総務省令・法務省令で定める手続により、住所地市町村長を経由して出入国在留管理庁長官に対し、当該住所地市町村長を経由した特定特別永住者証明書の交付を求める旨の申請をすることができる。

３ 住民基本台帳に記録されている平和条約国籍離脱者又は平和条約国籍離脱者の子孫で入管法別表第二の上欄の在留資格（永住者の在留資格を除く。）をもって在留するものは、第5条第2項の規定による申請を行う場合に限り、当該申請に併せて、総務省令・法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対し、第7条第3項の規定による特別永住者証明書の交付を、特定特別永住者証明書の交付により行うことを求める旨の申請をすることができる。

４ 第1項又は第2項の規定による申請を行う者（当該申請の際に当該住所地市町村長により番号利用法第18条の5第6項に規定する措置がとられた者に限る。）のうち特定特別永住者証明書の交付を速やかに受ける必要がある者として政令で定めるものに該当する者は、当該申請に併せて、出入国在留管理庁長官から特定特別永住者証明書の送付を受けることを希望する旨の申出をすることができる。

５ 出入国在留管理庁長官は、第1項から第3項までの規定による申請があった場合（同項の規定による申請にあっては、出入国在留管理庁長官が第5条第1項の許可をすることとした場合に限る。）は、政令で定めるところにより、当該特別永住者に係る特定特別永住者証明書を作成するものとする。

６ 出入国在留管理庁長官は、第1項の規定による申請があった場合（番号利用法第18条の5第4項の規定による通知があった場合に限る。）においては、第11条第1項の規定による届出又は第12条第1項、第13条第1項若しくは第14条第1項若しくは第3項の規定による申請に係る第11条第2項（第12条第3項、第13条第2項及び第14条第4項において準用する場合を含む。）の規定による特別永住者証明書の交付は、前項の規定により作成した当該特別永住者に係る特定特別永住者証明書を住所地市町村長を経由して交付することにより行うものとする。

７ 出入国在留管理庁長官は、第2項の規定による申請があった場合（番号利用法第18条の5第4項の規定による通知があった場合に限る。）においては、第5項の規定により作成した当該特別永住者に係る特定特別永住者証明書を住所地市町村長を経由して交付するものとする。

８ 出入国在留管理庁長官は、第3項の規定による申請があった場合（番号利用法第18条の5第4項の規定による通知があった場合に限る。）においては、第3項の規定による申請に係る第7条第3項の規定による特別永住者証明書の交付は、第5項の規定により作成した当該特別永住者に係る特定特別永住者証明書を入国審査官に交付させることにより行うものとする。

９ 第6項及び第7項の規定にかかわらず、第1項又は第2項の規定による申請に併せて第4項の規定による申出があった場合（番号利用法第18条の5第4項の規定による通知があった場合に限る。）における第6項又は第7項の特定特別永住者証明書の交付は、政令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官が、当該特別永住者に対し、当該特定特別永住者証明書を送付することにより行う。

１０ 第6項から前項までの場合において、第1項から第3項までの規定による申請又は第1項若しくは第2項の規定による申請に併せてされた第4項の規定による申出後に第8条第1項第1号に掲げる事項に変更を生じたときその他の出入国在留管理庁長官が当該外国人に特定特別永住者証明書を交付することが相当でないと認めるときは、第6項から前項までの規定にかかわらず、出入国在留管理庁長官は、特定特別永住者証明書を交付しないことができる。

１１ 住民基本台帳に記録されている特別永住者は、第1項の規定による申請をする場合において、住所地市町村長以外の市町村長を経由して申請することが特定特別永住者証明書の交付を受けようとする者の利便及び迅速な特定特別永住者証明書の交付に資するものとして総務省令・法務省令で定める事情があるときは、当該市町村長を経由して出入国在留管理庁長官に対し、当該申請をすることができる。この場合における第4項の規定の適用については、同項中「当該住所地市町村長」とあるのは、「当該住所地市町村長以外の市町村長」とする。

１２ 第1項の規定による申請を行う場合において第11条第1項の規定による届出をするとき若しくは第12条第1項、第13条第1項若しくは第14条第1項若しくは第3項の規定による申請をするとき又は第6項の規定により交付される特定特別永住者証明書を受領するときにおける第19条の規定の適用については、同条第1項中「居住地（第10条第1項若しくは第2項の規定による届出又は同条第3項の規定により返還される特別永住者証明書の受領にあっては、住居地）の市町村」とあるのは、「第16条の2第1項に規定する住所地市町村」とする。

１３ 第7項の規定により交付される特定特別永住者証明書を受領する者は、当該住所地市町村の事務所に自ら出頭してこれを行わなければならない。

１４ 第19条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により特定特別永住者証明書を受領する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「届出等を」とあるのは「第16条の2第13項の規定による行為を」と、「届出等は」とあるのは「行為は」と、同条第3項中「届出等」とあるのは「第16条の2第13項の規定による行為」と読み替えるものとする。

１５ 第9項の規定により出入国在留管理庁長官が当該特別永住者に対して特定特別永住者証明書を送付することにより交付した場合における前条第3項の規定の適用については、同項中「居住地の市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、当該特別永住者証明書を返納し」とあるのは、「出入国在留管理庁長官に対し、当該特別永住者証明書を送付して返納し」とする。

１６ 第14条第5項の規定にかかわらず、特別永住者は、第1項から第3項までの規定による申請又は第1項若しくは第2項の規定による申請に併せてされた第4項の規定による申出に基づき第6項から第9項までの規定により特定特別永住者証明書の交付を受けるときは、政令で定める場合を除くほか、政令で定める額の手数料を納付しなければならない。