日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 第14条
(汚損等による特別永住者証明書の再交付)
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の全文・目次(平成三年法律第七十一号)
第14条 (汚損等による特別永住者証明書の再交付)
特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者は、当該特別永住者証明書が著しく毀損し、若しくは汚損し、又は第8条第5項の規定による記録(以下「特別永住者証明書電磁的記録」という。)が毀損したとき(以下この項において「毀損等の場合」という。)は、法務省令で定める手続により、居住地の市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、特別永住者証明書の再交付を申請することができる。特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者が、毀損等の場合以外の場合であって特別永住者証明書の交換を希望するとき(正当な理由がないと認められるときを除く。)も、同様とする。
2 出入国在留管理庁長官は、著しく毀損し、若しくは汚損し、又は特別永住者証明書電磁的記録が毀損した特別永住者証明書を所持する特別永住者に対し、特別永住者証明書の再交付を申請することを命ずることができる。
3 前項の規定による命令を受けた特別永住者は、当該命令を受けた日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、居住地の市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、特別永住者証明書の再交付を申請しなければならない。
4 第11条第2項及び第3項の規定は、第1項又は前項の規定による申請があった場合に準用する。
5 特別永住者は、第1項後段の規定による申請に基づき前項において準用する第11条第2項の規定により特別永住者証明書の交付を受けるときは、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の全文・目次ページへ →