日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 第22条

第22条 （退去強制の特例）

特別永住者については、入管法第24条の規定による退去強制は、その者が次の各号のいずれかに該当する場合に限って、することができる。 一刑法（明治四十年法律第45号）第二編第二章又は第三章に規定する罪により拘禁刑以上の刑に処せられた者。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者及び同法第77条第1項第3号の罪により刑に処せられた者を除く。 二刑法第二編第四章に規定する罪により拘禁刑に処せられた者 三外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により拘禁刑以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの 四無期又は七年を超える拘禁刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの

２ 法務大臣は、前項第3号の認定をしようとするときは、あらかじめ外務大臣と協議しなければならない。

３ 特別永住者に関しては、入管法第27条、第31条第4項、第39条第1項及び第2項、第43条第1項及び第3項、第44条の2第1項、第44条の8第3号、第47条第1項、第48条第6項、第49条第4項並びに第62条第1項中「第24条各号」とあり、入管法第45条第1項中「退去強制対象者（第24条各号のいずれかに該当し、かつ、出国命令対象者に該当しない外国人をいう。以下同じ。）」とあり、並びに入管法第47条第3項、第50条第1項、第55条の84第4項及び第63条第1項中「退去強制対象者」とあるのは「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第22条第1項各号」と、入管法第50条第1項ただし書中「除く。）又は第24条第3号の二、第3号の三若しくは第4号ハ若しくはオからヨまでのいずれかに該当する者」とあるのは「除く。）」とする。