日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 第19条

(本人の出頭義務と代理人による届出等)

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の全文・目次(平成三年法律第七十一号)

第19条 (本人の出頭義務と代理人による届出等)

第10条第1項若しくは第2項若しくは第11条第1項の規定による届出、第10条第3項の規定により返還され、若しくは第11条第2項(第12条第3項、第13条第2項及び第14条第4項において準用する場合を含む。)の規定により交付される特別永住者証明書の受領又は第12条第1項若しくは第2項、第13条第1項若しくは第14条第1項若しくは第3項の規定による申請(以下この条及び第34条において「届出等」という。)は、居住地(第10条第1項若しくは第2項の規定による届出又は同条第3項の規定により返還される特別永住者証明書の受領にあっては、住居地)の市町村の事務所に自ら出頭して行わなければならない。

2 特別永住者が十六歳に満たないとき、第12条第1項の規定による申請若しくは同条第3項において準用する第11条第2項の規定により交付される特別永住者証明書の受領をする場合であってその申請若しくは受領の日が十六歳の誕生日であるとき、又は疾病その他の事由により自ら届出等をすることができないときは、当該届出等は、次の各号に掲げる者(十六歳に満たない者を除く。)であって当該特別永住者と同居するものが、当該各号の順序により、当該特別永住者に代わってしなければならない。 一配偶者 二子 三父又は母 四前三号に掲げる者以外の親族

3 届出等については、前項に規定する場合のほか、同項各号に掲げる者(十六歳に満たない者を除く。)であって特別永住者と同居するものが当該特別永住者の依頼により当該特別永住者に代わってする場合その他法務省令で定める場合には、第1項の規定にかかわらず、当該特別永住者が自ら出頭してこれを行うことを要しない。