国家公務員の育児休業等に関する法律 第27条

第27条

この法律（第2条、第7条第6項、第16条から第19条まで、第24条及び第25条を除く。）の規定は、国家公務員法第2条第3項第16号に掲げる防衛省の職員について準用する。この場合において、これらの規定（第3条第1項第1号を除く。）中「人事院規則」とあるのは「政令」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２ 前項において準用する第13条第1項に規定する育児短時間勤務職員についての防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第266号）の規定の適用については、同法第4条第1項中「定める額」とあるのは「定める額に、その者の一週間当たりの通常の勤務時間を自衛隊法第41条の2第1項の規定により採用された職員及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第109号）第27条第1項において準用する同法第13条第1項に規定する育児短時間勤務職員以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額」と、同条第2項及び第3項中「定める額」とあるのは「定める額に、算出率を乗じて得た額」と、同法第6条第1項中「決定する」とあるのは「決定するものとし、その者の俸給月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする」と、同法第6条の2第2項及び第7条第2項中「相当する額と」とあるのは「相当する額にそれぞれ算出率を乗じて得た額と」とする。

３ 第1項において準用する第23条第2項に規定する任期付短時間勤務職員についての防衛省の職員の給与等に関する法律の規定の適用については、同法第4条第1項中「定める額」とあるのは「定める額に、その者の一週間当たりの通常の勤務時間を自衛隊法第41条の2第1項の規定により採用された職員及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第109号）第27条第1項において準用する同法第13条第1項に規定する育児短時間勤務職員以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数（第6条第1項において「算出率」という。）を乗じて得た額」と、同法第6条第1項中「決定する」とあるのは「決定するものとし、その者の俸給月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする」と、同法第22条の2第6項中「第一種初任給調整手当」とあるのは「住居手当及び単身赴任手当」と、「定年前再任用短時間勤務職員及び自衛隊法第45条の2第1項の規定により採用された職員」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律第27条第1項において準用する同法第23条第2項に規定する任期付短時間勤務職員」とする。