法人臨時特別税に関する政令 第5条

第5条 （法人臨時特別税申告書の提出期限の延長）

法第14条第3項において準用する法人税法第75条第1項又は第75条の2第1項（これらの規定を同法第145条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申請は、同法第75条第1項又は第75条の2第1項の申請と併せて行わなければならない。

２ 前項の規定による申請を行う場合には、法人税法第75条第2項又は第75条の2第2項（これらの規定を同法第145条において準用する場合を含む。）の申請書にその旨を記載しなければならない。

３ 租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第43号）第39条の11の規定は、法第14条第4項において準用する租税特別措置法第66条の3の規定を適用する場合について準用する。