地価税法施行令 第22条
（特殊関係者の範囲）
地価税法施行令の全文・目次（平成三年政令第百七十四号）
第22条 （特殊関係者の範囲）
法第32条第1項に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。 一法第32条第1項に規定する同族会社等（次号において「同族会社等」という。）の株主等が個人である場合 次に掲げる者 二同族会社等の株主等が法人である場合 次に掲げる者
２ 法第32条第4項に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。 一法第32条第4項の合併等をした法人又は合併等により資産及び負債の移転を受けた法人（次号において「合併法人等」という。）の株主等が個人である場合 次に掲げる者 二合併法人等の株主等が法人である場合 次に掲げる者
３ 第1項第1号ヘ（１）から（３）まで若しくは第2号ロ（１）から（３）まで又は前項第1号ヘ（１）から（３）まで若しくは第2号ロ（１）から（３）までに規定する他の法人を支配している場合とは、第10条第3項各号のいずれかに該当する場合をいう。この場合において、同項各号中「建物所有法人」とあるのは、「他の法人」と読み替えるものとする。
４ 第1項第2号イからハまでに規定する同族会社等株主法人を支配している場合とは、第10条第3項各号のいずれかに該当する場合をいう。この場合において、同項各号中「建物所有法人」とあるのは、「同族会社等株主法人」と読み替えるものとする。
５ 第2項第2号イからハまでに規定する合併法人等株主法人を支配している場合とは、第10条第3項各号のいずれかに該当する場合をいう。この場合において、同項各号中「建物所有法人」とあるのは、「合併法人等株主法人」と読み替えるものとする。
６ 法人税法第4条の2第2項（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用）の規定及び法人税法施行令（昭和四十年政令第97号）第14条の6（法人課税信託）の規定は、法第32条第5項の規定の適用がある場合について準用する。