地価税法施行令 第17条

(課税価格の計算の特例の対象とされる土地等の範囲等)

地価税法施行令の全文・目次(平成三年政令第百七十四号)

第17条 (課税価格の計算の特例の対象とされる土地等の範囲等)

法別表第二第1号に規定する政令で定める土地等は、同号に規定する製造業等に係る工場又は事業場の用に供されている土地等のうち、当該土地等の面積に当該工場又は事業場の敷地の面積のうちに同号に規定する基準面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。

2 法別表第二第2号に規定する政令で定める土地等は、次に掲げる土地等とする。 一法別表第二第2号イからホまでに定める位置に係る基準に適合するため保安上確保すべき空間の区域として財務省令で定める区域内にある土地等 二法別表第二第2号イ又はニに定める構造に係る基準に適合するために設置すべき施設として財務省令で定めるものにより囲まれた区域内にある土地等 三法別表第二第2号ヘに定める基準に適合するために配置すべき同号ヘに規定する通路の用に供されている土地等で財務省令で定めるもの

3 法別表第二第5号に規定する政令で定める文化財は、次に掲げるものとする。 一文化財保護法第57条第1項(有形文化財の登録)の規定により同項に規定する文化財登録原簿に登録された建造物である文化財(同法第2条第1項(文化財の定義)に規定する文化財をいう。次号において同じ。) 二次に掲げるすべての要件を満たすものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して指定した文化財

4 法別表第二第6号に規定する政令で定める一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第137号)第9条の8第1項(再生利用に係る特例)の認定に係る同法第8条第1項(一般廃棄物処理施設)に規定する一般廃棄物処理施設(同法第9条の8第6項の変更の認定に係るものを含む。)とする。

5 法別表第二第6号に規定する政令で定める産業廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の2第1項(再生利用に係る特例)の認定に係る同法第15条第1項(産業廃棄物処理施設)に規定する産業廃棄物処理施設(同法第15条の4の2第3項において読み替えて準用する同法第9条の8第6項の変更の認定に係るものを含む。)とする。

6 法別表第二第9号に規定する政令で定める法人は、法人税法別表第三(協同組合等の表)に掲げる法人のうち次に掲げる法人とする。 一信用協同組合、信用金庫、信用金庫連合会、農林中央金庫、労働金庫、労働金庫連合会、農業協同組合法(昭和二十二年法律第132号)第10条第1項第3号(事業)の事業を行う農業協同組合連合会その他専ら資金の貸付け、手形の割引、預金又は貯金の受入れその他の信用に関する事業(第3号において「信用事業」という。)を行う法人 二共済水産業協同組合連合会、農業協同組合法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会その他専ら生命共済、火災共済その他の共済に関する事業(次号において「共済事業」という。)を行う法人 三専ら信用事業及び共済事業を行う法人

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