地価税法施行令 第14条
（特殊な場合の個人の納税地）
地価税法施行令の全文・目次（平成三年政令第百七十四号）
第14条 （特殊な場合の個人の納税地）
法第10条第4号に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所とする。 一法第10条第1号又は第2号の規定により納税地を定められていた個人が国内に住所及び居所を有しないこととなった場合において、当該個人がその有しないこととなった時に国内に同条第3号に規定する事務所等を有せず、かつ、その納税地とされていた場所に当該個人の親族その他当該個人の特殊関係者が引き続き、又は当該個人に代わって居住しているとき。 その納税地とされていた場所 二前号に掲げる場合を除き、所得税法第161条第1項第7号（国内源泉所得）に掲げる対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。）を受ける場合 当該対価に係る資産の所在地（その資産が二以上ある場合には、主たる資産の所在地） 三法第10条第1号から第3号まで及び前二号の規定により納税地を定められていた個人がこれらの規定のいずれにも該当しないこととなった場合（同条第2号の規定により納税地を定められていた個人については、同号の居所が短期間の滞在地であった場合を除く。） その該当しないこととなった時の直前において納税地であった場所 四前三号に掲げる場合を除き、個人が国に対し地価税に関する法律の規定に基づく申告、届出その他の行為をする場合 当該個人が選択した場所（これらの行為が二以上ある場合には、最初にその行為をした際選択した場所） 五前各号に掲げる場合以外の場合 麹町税務署の管轄区域内の場所
２ 前項第1号に規定する特殊関係者とは、次に掲げる者及びこれらの者であった者をいう。 一当該個人とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 二当該個人の使用人 三前二号に掲げる者及び当該個人の親族以外の者で当該個人から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの