資源の有効な利用の促進に関する法律施行令 第42条
(主務大臣)
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の全文・目次(平成三年政令第三百二十七号)
第42条 (主務大臣)
法第65条第1項第4号に定める事項についての主務大臣は、次のとおりとする。 一別表第三の上欄に掲げる指定省資源化製品の製造の事業、同表の二、三及び六から十までの項の上欄に掲げる指定省資源化製品の販売の事業並びに同表の三、六及び八から十四までの項の上欄に掲げる指定省資源化製品の修理及び賃貸の事業に係るものについては、経済産業大臣 二別表第三の一の項の上欄に掲げる指定省資源化製品の修理の事業に係るものについては、国土交通大臣 三第4条第2項第1号に掲げる指定脱炭素化再生資源利用促進製品の製造の事業に係るものについては、経済産業大臣 四第4条第2項第1号に掲げる指定脱炭素化再生資源利用促進製品の製造をその事業の用に供するために発注する事業者(以下「製造発注事業者」という。)が行う事業及び当該指定脱炭素化再生資源利用促進製品に入れられ、又は当該指定脱炭素化再生資源利用促進製品で包まれた商品の販売(製造発注事業者が自ら輸入したものの販売に限る。次号において同じ。)の事業に係るものについては、次のイからニまでに掲げる事業ごとにそれぞれ当該イからニまでに定める主務大臣 五第4条第2項第2号から第6号までに掲げる指定脱炭素化再生資源利用促進製品の製造の事業、製造発注事業者が行う事業及び販売の事業に係るものについては、経済産業大臣 六別表第四の一から三十四まで、三十八から四十七まで及び五十の項の上欄に掲げる指定再利用促進製品の製造の事業、同表の十、二十、二十三、二十四及び二十七から三十までの項の上欄に掲げる指定再利用促進製品の販売の事業並びに同表の二十、二十三、二十四、二十八から三十まで及び三十八から四十一までの項の上欄に掲げる指定再利用促進製品の修理及び賃貸の事業に係るものについては、経済産業大臣 七別表第四の三十五から三十七まで、四十八及び四十九の項の上欄に掲げる指定再利用促進製品の製造の事業に係るものについては、厚生労働大臣及び経済産業大臣 八別表第四の七の項の上欄に掲げる指定再利用促進製品の修理の事業に係るものについては、国土交通大臣 九別表第五の一及び七の項の上欄に掲げる指定表示製品の製造及び販売の事業に係るものについては、経済産業大臣 十別表第五の二及び四の項の上欄に掲げる指定表示製品の製造の事業に係るものについては、農林水産大臣及び経済産業大臣 十一別表第五の二及び四の項の上欄に掲げる指定表示製品の販売の事業に係るものについては、農林水産大臣 十二別表第五の三及び五の項の上欄に掲げる指定表示製品の製造の事業に係るものについては、財務大臣及び経済産業大臣 十三別表第五の三及び五の項の上欄に掲げる指定表示製品の販売の事業に係るものについては、財務大臣 十四別表第五の六の項の上欄に掲げる指定表示製品のうち同項の中欄第1号に規定する特定容器包装の製造の事業に係るものについては、経済産業大臣 十五別表第五の六の項の上欄に掲げる指定表示製品の製造発注事業者が行う事業(同項の中欄第2号及び第3号に規定する事業に限る。以下この号において同じ。)及び当該指定表示製品に入れられ、又は当該指定表示製品で包まれた商品の販売の事業に係るものについては、財務大臣 十六別表第五の六の項の上欄に掲げる指定表示製品の製造発注事業者が行う事業(同項の中欄第4号に規定する事業に限る。以下この号において同じ。)及び当該指定表示製品に入れられ、又は当該指定表示製品で包まれた商品の販売の事業に係るものについては、厚生労働大臣 十七別表第五の六の項の上欄に掲げる指定表示製品の製造発注事業者が行う事業(同項の中欄第5号に規定する事業に限る。以下この号において同じ。)及び当該指定表示製品に入れられ、又は当該指定表示製品で包まれた商品の販売の事業に係るものについては、農林水産大臣 十八別表第五の六の項の上欄に掲げる指定表示製品の製造発注事業者が行う事業(同項の中欄第6号に規定する事業に限る。以下この号において同じ。)及び当該指定表示製品に入れられ、又は当該指定表示製品で包まれた商品の販売の事業に係るものについては、経済産業大臣
2 法第65条第1項第5号に定める事項についての主務大臣は、次のとおりとする。 一別表第三の上欄に掲げる指定省資源化製品の製造及び設計の事業に係るものについては、経済産業大臣及び環境大臣 二第4条第2項第1号に掲げる指定脱炭素化再生資源利用促進製品の製造及び設計の事業に係るものについては、経済産業大臣及び環境大臣 三第4条第2項第1号に掲げる指定脱炭素化再生資源利用促進製品の製造発注事業者が行う事業に係るものについては、次のイからニまでに掲げる事業ごとにそれぞれ当該イからニまでに定める主務大臣 四第4条第2項第2号から第6号までに掲げる指定脱炭素化再生資源利用促進製品の製造及び設計の事業に係るものについては、経済産業大臣及び環境大臣 五別表第四の一から三十四まで、三十八から四十七まで及び五十の項の上欄に掲げる指定再利用促進製品の製造及び設計の事業に係るものについては、経済産業大臣及び環境大臣 六別表第四の三十五から三十七まで、四十八及び四十九の項の上欄に掲げる指定再利用促進製品の製造及び設計の事業に係るものについては、経済産業大臣、環境大臣及び厚生労働大臣
3 法第65条第1項第6号に定める事項についての主務大臣は、次のとおりとする。 一別表第六の一から四までの項の上欄に掲げる指定再資源化製品の製造及び販売の事業に係るものについては、経済産業大臣及び環境大臣 二別表第六の五の項の上欄に掲げる指定再資源化製品の製造及び販売の事業に係るものについては、財務大臣、経済産業大臣及び環境大臣 三別表第八の一から二十三まで及び二十九の項の上欄に掲げる製品の製造及び販売の事業に係るものについては、経済産業大臣及び環境大臣 四別表第八の二十四から二十八までの項の上欄に掲げる製品の製造及び販売の事業に係るものについては、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣
4 法第65条第1項第7号に定める事項についての主務大臣は、次のとおりとする。 一別表第七の一の項の第一欄に掲げる業種については、経済産業大臣 二別表第七の二の項の第一欄に掲げる業種については、国土交通大臣
5 法第65条第1項第4号から第7号までに定める事項についての主務省令は、それぞれ前各項に規定する主務大臣の発する命令とする。
6 法第30条第3項、第34条、第38条第2項、第40条第2項及び第45条における主務省令は、それぞれ第2項に規定する主務大臣の発する命令とし、法第54条第2項第10号並びに第3項第1号及び第2号における主務省令は、それぞれ第3項に規定する主務大臣の発する命令とする。