食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行規則 第25条

第25条 （飲食料品等事業者等の判断の基準となるべき事項）

法第37条第1項に規定する飲食料品等事業者等の判断の基準となるべき事項は、次のとおりとする。 一飲食料品等事業者等は、法第36条第1号に規定する場合には、次のイからハまでに掲げる事項を行うことにより、同号に掲げる措置を講ずるものとする。 二飲食料品等事業者等は、法第36条第2号に規定する場合には、速やかに必要な検討及び協力を行うことにより、同号に掲げる措置を講ずるものとする。 三飲食料品等事業者等は、取引の相手方から、その取り扱う飲食料品等の取引条件に関する協議の申出又は当該飲食料品等の持続的な供給に資する取組の提案（以下この項において「協議の申出等」という。）がされた場合には、次のイ及びロに掲げる事項を行うことにより、法第36条各号に掲げる措置を講ずるものとする。