輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 第21条

第21条

外為令別表の九の項（一）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。 一第8条第2号イ（二）に該当するものの設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。） 二第8条第1号、第2号又は第4号から第5号の五までのいずれかに該当するものの設計又は製造に必要な技術（プログラム及び前号に該当するものを除く。） 二の二第8条第9号から第12号までのいずれかに該当するもの（同条第11号ロに該当するものを除く。）の設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。） 三第8条第9号から第12号までのいずれかに該当するもの（同条第11号ロに該当するものを除く。）の使用に必要な技術（プログラムを除く。） 四第8条第1号、第2号又は第4号から第5号の五までのいずれかに該当するものの使用（操作に係るものを除く。）に必要な技術（プログラムを除く。） 五第8条第2号イ（二）に該当するものを設計し、又は製造するために設計したプログラム 六第8条第1号、第2号又は第4号から第5号の五までのいずれかに該当するものを設計し、又は製造するために設計し、又は改造したプログラム（前号に該当するものを除く。） 七第8条第9号から第11号イまで又は本項第9号のいずれかに該当するものを設計し、又は製造するために設計し、又は改造したプログラム 七の二第8条第11号ロ又は本項第9号の二に該当するものを設計し、又は製造するために設計し、又は改造したプログラム 八第8条第1号、第2号又は第4号から第5号の五までのいずれかに該当するものを使用するために設計し、又は改造したプログラム 八の二第8条第9号から第11号イまで又は本項第9号のいずれかに該当するものを使用するために設計し、又は改造したプログラム 八の三第8条第11号ロ又は本項第9号の二に該当するものを使用するために設計し、又は改造したプログラム 九プログラムであって、第8条第9号イ若しくはハからホまで、第10号又は第11号イのいずれかに該当する貨物の有する機能と同等の機能を有するもの、当該機能を実現するためのもの又は当該機能のシミュレーションを行うことができるもの（第8条第9号イ又はハからホまでに係るものにあっては、公開された又は商業用の暗号標準のみを用いたもののうち、その機能が、操作、管理又は保守に関するものに限定されているものを除く。） 九の二プログラムであって、第8条第11号ロに該当する貨物の有する機能と同等の機能を有するもの、当該機能を実現するためのもの又は当該機能のシミュレーションを行うことができるもの（侵入プログラムを除く。） 十削除 十一第5号のプログラムの設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。） 十一の二第5号のプログラムの使用（操作に係るものを除く。）に必要な技術（プログラムを除く。） 十二第7号、第8号の二又は第9号のプログラムの設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。） 十二の二第7号、第8号の二又は第9号のプログラムの使用に必要な技術（プログラムを除く。） 十三第6号又は第8号のプログラムの設計、製造又は使用（操作に係るものを除く。）に必要な技術（プログラムを除く。） 十四削除 十五削除 十六第8条第9号ロに該当する機能を有する技術（プログラムを除く。）であって、暗号機能有効化の手段を用いることによってのみ、ある貨物又はあるプログラムの暗号機能を有効化するもの 十七第8条第9号ロに該当する機能を有するプログラムであって、暗号機能有効化の手段を用いることによってのみ、ある貨物又はあるプログラムの暗号機能を有効化するもの

２ 外為令別表の九の項（二）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。 一削除 二第8条第1号、第2号、第4号から第7号まで又は第8号の二のいずれかに該当する貨物の有する機能と同等の機能を提供するために設計したプログラム 三削除 三の二伝送通信装置又は電子式交換装置であって、ロ（一）若しくは（五）若しくはニ（一）に該当するものを設計するためのプログラム又は次のいずれかに該当するものの設計若しくは製造に必要な技術（プログラムを除く。） 四削除 五宇宙空間用の飛しょう体に搭載することができるように設計した伝送通信装置の設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。） 六レーザーを用いた通信技術であって、信号を自動的に受信及び追跡し、かつ、大気圏外又は水中との通信を行うことができるものの設計又は使用に係る技術（プログラムを除く。） 七から十まで削除 十一プログラムの交換により、マルチバンド、マルチチャンネル、マルチモード、マルチコーディングアルゴリズム又はマルチプロトコルの動作が可能となるように、その信号受信機能が変更可能なデジタル方式のセルラー無線通信に用いる無線基地局受信装置の設計に係る技術（プログラムを除く。） 十二及び十三削除 十四伝送通信装置の設計に係る技術（プログラムを除く。）であって、スペクトル拡散（周波数ホッピングを含む。）の設計に係るもの 十五法執行による監視又は分析を行うために特別に設計又は改造したプログラムであって、次のイ及びロの機能を実現するもの（第1項第5号、同項第6号、同項第8号若しくは本項第2号又は本号ハからトのいずれかに該当するもののために専用に設計又は改造したプログラムを除く。） 十六第15号のプログラムの設計、製造又は使用（操作に係るものを除く。）に必要な技術（プログラムを除く。）

３ 外為令別表の九の項（三）の経済産業省令で定める技術は、通信用に設計したモノリシックマイクロ波集積回路増幅器であって、次のいずれかに該当するものの設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）とする。 一動作周波数が二・七ギガヘルツ超六・八ギガヘルツ以下であって、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が一五パーセントを超えるもののうち、次のいずれかに該当するもの 二動作周波数が六・八ギガヘルツ超一六ギガヘルツ以下であって、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が一〇パーセントを超えるもののうち、次のいずれかに該当するもの 三動作周波数が一六ギガヘルツ超三一・八ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が三・〇ワット（三四・七七ディービーエム）を超えるもののうち、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が一〇パーセントを超えるもの 四動作周波数が三一・八ギガヘルツ超三七ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が〇・一ナノワット（マイナス七〇ディービーエム）を超えるもの 五動作周波数が三七ギガヘルツ超四三・五ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が一・〇ワット（三〇ディービーエム）を超えるもののうち、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が一〇パーセントを超えるもの 六動作周波数が四三・五ギガヘルツ超七五ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が三一・六二ミリワット（一五ディービーエム）を超えるもののうち、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が一〇パーセントを超えるもの 七動作周波数が七五ギガヘルツ超九〇ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が一〇ミリワット（一〇ディービーエム）を超えるもののうち、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が五パーセントを超えるもの 八動作周波数が九〇ギガヘルツを超えるものであって、ピーク飽和出力値が〇・一ナノワット（マイナス七〇ディービーエム）を超えるもの

４ 外為令別表の九の項（四）の経済産業省令で定める技術は、超電導材料を用いた通信装置であって、使用する超電導材料の臨界温度より低い温度で使用することができるように設計し、かつ、次のいずれかに該当するものの設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）とする。 一超電導ゲートを有するデジタル回路用の電流スイッチングの機能を有するものであって、ゲート当たりの遅延時間にゲート当たりの電力消費を乗じて得た値が一〇〇、〇〇〇、〇〇〇、〇〇〇分の一ミリジュール未満のもの 二周波数を分離する機能を有するものであって、キュー値が一〇、〇〇〇を超える共振回路を有するもの