船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 第29条の4

第29条の4 （法第十九条第一項の規定による請求の方法等）

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第19条第1項の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。 一請求の年月日 二請求をする船員の氏名 三請求に係る子の氏名、生年月日及び前号の船員との続柄（請求に係る子が当該請求の際に出生していない場合にあっては、当該請求に係る子を出産する予定である者の氏名、出産予定日及び前号の船員との続柄、特別養子縁組の請求等の場合にあっては請求に係る子の氏名及び生年月日並びにその事実） 四請求に係る制限期間（法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第19条第2項の制限期間をいう。以下同じ。）の初日及び末日とする日 五請求に係る子が養子である場合にあっては、当該養子縁組の効力が生じた日 六第29条の2の者がいない事実

２ 第5条第2項及び第3項の規定は、前項の請求及び第4項の通知について準用する。

３ 事業主は、第1項の請求があったときは、当該請求をした船員に対して、当該請求に係る子の妊娠、出生若しくは養子縁組の事実又は同項第3号若しくは第6号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

４ 請求に係る子が当該請求がされた後に出生したときは、当該請求をした船員は、速やかに、当該子の氏名、生年月日及び当該船員との続柄を事業主に通知しなければならない。この場合において、事業主は、当該船員に対して、当該子の出生の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。