育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 第102条

第102条 （法第六十一条第三十四項の措置）

法第61条第34項第2号の在宅勤務等の措置は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。 一一日の所定労働時間を変更することなく利用をすることができるものであること。 二利用をすることができる日数が、一月につき、次に掲げるものであること。 三時間（一日の所定労働時間数に満たないものとする。）を単位とするものであって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとして利用することができるものであること。

２ 前項第3号に規定する単位で利用する法第61条第34項第2号の在宅勤務等の措置一日の時間数は、一日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、一年間における一日平均所定労働時間数とし、一日の所定労働時間数又は一年間における一日平均所定労働時間数に一時間に満たない端数がある場合は、一時間に切り上げるものとする。）とする。

３ 法第61条第34項第3号の育児のための所定労働時間の短縮措置は、一日の所定労働時間を原則として六時間とする措置を含むものとしなければならない。

４ 法第61条第34項第4号に規定する休暇を与えるための措置は、一日の所定労働時間を変更することなく利用をすることができ、かつ、一年間に十日以上の日数の利用をすることができるものとしなければならない。