計量法 第159条
（公示）
計量法の全文・目次（平成四年法律第五十一号）
第159条 （公示）
経済産業大臣は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。 一第16条第1項第2号イの指定をしたとき。 二第16条第1項第2号ロの指定をしたとき。 三第17条第1項の指定をしたとき。 四第66条（第69条第1項、第100条、第101条第3項、第121条の6及び第146条において準用する場合を含む。）の規定により指定、認定若しくは登録が効力を失ったことを確認したとき、又は第67条（第69条第1項において準用する場合を含む。）若しくは第69条第2項の規定により指定を取り消したとき。 五第76条第1項、第81条第1項又は第89条第1項の承認をしたとき。 六第87条（第89条第4項において準用する場合を含む。）の規定により承認が効力を失ったことを確認したとき、又は第88条（第89条第4項において準用する場合を含む。）若しくは第89条第5項の規定により承認を取り消したとき。 七第99条（第101条第3項において準用する場合を含む。）又は第101条第3項において準用する第89条第5項の規定により指定を取り消したとき。 八第106条第2項（第121条の10及び第142条において準用する場合を含む。）の規定による届出があったとき。 九第106条第3項において準用する第32条の届出があったとき。 十第106条第3項において準用する第38条の規定により指定を取り消し、又は検定（変成器付電気計器検査、装置検査、第78条第1項（第81条第2項及び第89条第3項において準用する場合を含む。）の試験及び第93条第1項の調査を含む。）の業務の停止を命じたとき。 十一第121条の2の指定をしたとき。 十二第121条の2の認定をしたとき。 十三第121条の5の規定により認定を取り消したとき。 十四第121条の10において準用する第32条の届出があったとき。 十五第121条の10において準用する第38条の規定により指定を取り消し、又は第121条の2の認定の業務の停止を命じたとき。 十六第134条第1項又は第2項の規定による指定をしたとき。 十七第134条第3項又は第4項の規定により指定を取り消したとき。 十八第135条第1項の指定をしたとき。 十九第141条の規定により指定を取り消し、又は特定標準器による校正等の業務の停止を命じたとき。 二十第142条において準用する第32条の届出があったとき。 二十一第143条第1項の登録をしたとき。 二十二第145条の規定により登録を取り消したとき。
２ 都道府県知事は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。 一第20条第1項の指定をしたとき。 二第32条（第121条第2項において準用する場合を含む。）の届出があったとき。 三第38条（第121条第2項において準用する場合を含む。）の規定により指定を取り消し、又は定期検査若しくは計量証明検査の業務の停止を命じたとき。 四第39条第1項（第121条第2項において準用する場合を含む。）の規定により定期検査又は計量証明検査の全部又は一部を自ら行うこととするとき。 五第117条第1項の指定をしたとき。
３ 特定市町村の長は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。 一第20条第1項の指定をしたとき。 二第32条の届出があったとき。 三第38条の規定により指定を取り消し、又は定期検査の業務の停止を命じたとき。 四第39条第1項の規定により定期検査の全部又は一部を自ら行うこととするとき。
４ 日本電気計器検定所は、第76条第1項、第81条第1項又は第89条第1項の承認をしたときは、その旨を公示しなければならない。