地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 第25条

第25条 （市町村の責務等）

市町村は、拠点整備促進区域内の土地で、当該拠点整備促進区域に関する都市計画に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示の日から起算して三年以内に土地区画整理法第4条第1項、第14条第1項若しくは第2項若しくは第51条の2第1項の規定による認可又は第21条第2項第1号イに該当する行為についての同条第1項の規定による許可がされていないものについては、施行の障害となる事由がない限り、拠点整備土地区画整理事業を施行するものとする。

２ 市町村は、拠点整備促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する相当数の者から当該区域内の土地について拠点整備土地区画整理事業を施行すべき旨の要請があったとき、拠点整備促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が拠点整備土地区画整理事業を施行することが困難又は不適当であると認められるとき、その他特別の事情があるときは、前項の期間内であっても、拠点整備土地区画整理事業を施行することができる。

３ 前二項の場合において、都道府県は、当該市町村と協議の上、これらの規定による拠点整備土地区画整理事業を施行することができる。当該拠点整備土地区画整理事業が機構の施行することができるものであるときは、機構についても、同様とする。