地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 第28条
(公益的施設の用地)
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の全文・目次(平成四年法律第七十六号)
第28条 (公益的施設の用地)
土地区画整理法第3条第4項又は第3条の2の規定により施行する拠点整備土地区画整理事業の換地計画においては、公益的施設(公共施設を除く。)の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。この場合においては、当該保留地の地積について、施行地区内の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有するすべての者の同意を得なければならない。
2 土地区画整理法第104条第11項及び第108条第1項の規定は、前項の規定により換地計画において定められた保留地について準用する。この場合において、同法第108条第1項中「第3条第4項若しくは第5項、第3条の2又は第3条の3の規定」とあるのは、「第3条第4項又は第3条の2の規定」と読み替えるものとする。
3 施行者は、第1項の規定により換地計画において定められた保留地を処分したときは、土地区画整理法第103条第4項の規定による公告があった日における従前の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に対して、政令で定める基準に従い、当該保留地の対価に相当する金額を交付しなければならない。土地区画整理法第109条第2項の規定は、この場合について準用する。
4 土地区画整理法第85条第5項の規定は、この条の規定による処分及び決定について準用する。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の全文・目次ページへ →