国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 第6条

第6条 （実施計画）

内閣総理大臣は、我が国として国際平和協力業務を実施することが適当であると認める場合であって、次に掲げる同意があるとき（国際連合平和維持活動又は国際連携平和安全活動のために実施する国際平和協力業務であって第3条第5号トに掲げるもの若しくはこれに類するものとして同号ナの政令で定めるもの又は同号ラに掲げるものを実施する場合にあっては、同条第1号イからハまで又は第2号イからハまでに規定する同意及び第1号又は第2号に掲げる同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められるときに限り、人道的な国際救援活動のために実施する国際平和協力業務であって同条第5号ラに掲げるものを実施する場合にあっては、同条第3号に規定する同意及び第3号に掲げる同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持され、並びに当該活動が行われる地域の属する国が紛争当事者であるときは、紛争当事者の当該活動及び当該業務が行われることについての同意があり、かつ、その同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められるときに限る。）は、国際平和協力業務を実施すること及び実施計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。 一国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務については、紛争当事者及び当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意（第3条第1号ロ又はハに該当する活動にあっては、当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意（同号ハに該当する活動にあっては、当該地域において当該業務の実施に支障となる明確な反対の意思を示す者がいない場合に限る。）） 二国際連携平和安全活動のために実施する国際平和協力業務については、紛争当事者及び当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意（第3条第2号ロ又はハに該当する活動にあっては、当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意（同号ハに該当する活動にあっては、当該地域において当該業務の実施に支障となる明確な反対の意思を示す者がいない場合に限る。）） 三人道的な国際救援活動のために実施する国際平和協力業務については、当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意 四国際的な選挙監視活動のために実施する国際平和協力業務については、当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意

２ 実施計画に定める事項は、次のとおりとする。 一当該国際平和協力業務の実施に関する基本方針 二協力隊の設置その他当該国際平和協力業務の実施に関する次に掲げる事項

３ 外務大臣は、国際平和協力業務を実施することが適当であると認めるときは、内閣総理大臣に対し、第1項の閣議の決定を求めるよう要請することができる。

４ 第2項第2号に掲げる装備は、第2条第2項及び第3条第1号から第4号までの規定の趣旨に照らし、この節の規定を実施するのに必要な範囲内で実施計画に定めるものとする。この場合において、国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務に係る装備は、事務総長が必要と認める限度で定めるものとする。

５ 海上保安庁の船舶又は航空機を用いて行われる国際平和協力業務は、第3条第5号リ若しくはルに掲げる業務（海上保安庁法（昭和二十三年法律第28号）第5条に規定する事務に係るものに限る。）、同号ワからツまでに掲げる業務又はこれらの業務に類するものとして同号ナの政令で定める業務であって、同法第25条の趣旨に鑑み海上保安庁の船舶又は航空機を用いて行うことが適当であると認められるもののうちから、海上保安庁の任務遂行に支障を生じない限度において、実施計画に定めるものとする。

６ 自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務は、第3条第5号イからトまでに掲げる業務、同号ヲからネまでに掲げる業務、これらの業務に類するものとして同号ナの政令で定める業務又は同号ラに掲げる業務であって自衛隊の部隊等が行うことが適当であると認められるもののうちから、自衛隊の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、実施計画に定めるものとする。

７ 自衛隊の部隊等が行う国際連合平和維持活動又は国際連携平和安全活動のために実施される国際平和協力業務であって第3条第5号イからトまでに掲げるもの又はこれらの業務に類するものとして同号ナの政令で定めるものについては、内閣総理大臣は、当該国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等の海外への派遣の開始前に、我が国として国際連合平和維持隊に参加し、又は他国と連携して国際連携平和安全活動を実施するに際しての基本的な五つの原則（第3条第1号及び第2号、本条第1項（第3号及び第4号を除く。）及び第13項（第1号から第6号まで、第9号及び第10号に係る部分に限る。）、第8条第1項第6号及び第7号、第25条並びに第26条の規定の趣旨をいう。）及びこの法律の目的に照らし、当該国際平和協力業務を実施することにつき、実施計画を添えて国会の承認を得なければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、当該国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等の海外への派遣の開始後最初に召集される国会において、遅滞なく、その承認を求めなければならない。

８ 前項本文の規定により内閣総理大臣から国会の承認を求められた場合には、先議の議院にあっては内閣総理大臣が国会の承認を求めた後国会の休会中の期間を除いて七日以内に、後議の議院にあっては先議の議院から議案の送付があった後国会の休会中の期間を除いて七日以内に、それぞれ議決するよう努めなければならない。

９ 政府は、第7項ただし書の場合において不承認の議決があったときは、遅滞なく、同項の国際平和協力業務を終了させなければならない。

１０ 第7項の国際平和協力業務については、同項の規定による国会の承認を得た日から二年を経過する日を超えて引き続きこれを行おうとするときは、内閣総理大臣は、当該日の三十日前の日から当該日までの間に、当該国際平和協力業務を引き続き行うことにつき、実施計画を添えて国会に付議して、その承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会においてその承認を求めなければならない。

１１ 政府は、前項の場合において不承認の議決があったときは、遅滞なく、第7項の国際平和協力業務を終了させなければならない。

１２ 前二項の規定は、国会の承認を得て第7項の国際平和協力業務を継続した後、更に二年を超えて当該国際平和協力業務を引き続き行おうとする場合について準用する。

１３ 内閣総理大臣は、実施計画の変更（第1号から第8号までに掲げる場合に行うべき国際平和協力業務に従事する者の海外への派遣の終了及び第9号から第11号までに掲げる場合に行うべき当該各号に規定する業務の終了に係る変更を含む。次項において同じ。）をすることが必要であると認めるとき、又は適当であると認めるときは、実施計画の変更の案につき閣議の決定を求めなければならない。 一国際連合平和維持活動（第3条第1号イに該当するものに限る。）のために実施する国際平和協力業務については、同号イに規定する合意若しくは同意若しくは第1項第1号に掲げる同意が存在しなくなったと認められる場合又は当該活動がいずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されなくなったと認められる場合 二国際連合平和維持活動（第3条第1号ロに該当するものに限る。）のために実施する国際平和協力業務については、同号ロに規定する同意若しくは第1項第1号に掲げる同意が存在しなくなったと認められる場合又は紛争当事者が当該活動が行われる地域に存在すると認められる場合 三国際連合平和維持活動（第3条第1号ハに該当するものに限る。）のために実施する国際平和協力業務については、同号ハに規定する同意若しくは第1項第1号に掲げる同意が存在しなくなったと認められる場合、当該活動が特定の立場に偏ることなく実施されなくなったと認められる場合又は武力紛争の発生を防止することが困難となった場合 四国際連携平和安全活動（第3条第2号イに該当するものに限る。）のために実施する国際平和協力業務については、同号イに規定する合意若しくは同意若しくは第1項第2号に掲げる同意が存在しなくなったと認められる場合又は当該活動がいずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されなくなったと認められる場合 五国際連携平和安全活動（第3条第2号ロに該当するものに限る。）のために実施する国際平和協力業務については、同号ロに規定する同意若しくは第1項第2号に掲げる同意が存在しなくなったと認められる場合又は紛争当事者が当該活動が行われる地域に存在すると認められる場合 六国際連携平和安全活動（第3条第2号ハに該当するものに限る。）のために実施する国際平和協力業務については、同号ハに規定する同意若しくは第1項第2号に掲げる同意が存在しなくなったと認められる場合、当該活動が特定の立場に偏ることなく実施されなくなったと認められる場合又は武力紛争の発生を防止することが困難となった場合 七人道的な国際救援活動のために実施する国際平和協力業務については、第3条第3号に規定する同意若しくは合意又は第1項第3号に掲げる同意が存在しなくなったと認められる場合 八国際的な選挙監視活動のために実施する国際平和協力業務については、第3条第4号に規定する同意若しくは合意又は第1項第4号に掲げる同意が存在しなくなったと認められる場合 九国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務であって第3条第5号トに掲げるもの若しくはこれに類するものとして同号ナの政令で定めるもの又は同号ラに掲げるものについては、同条第1号イに規定する合意の遵守の状況その他の事情を勘案して、同号イからハまでに規定する同意又は第1項第1号に掲げる同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められなくなった場合 十国際連携平和安全活動のために実施する国際平和協力業務であって第3条第5号トに掲げるもの若しくはこれに類するものとして同号ナの政令で定めるもの又は同号ラに掲げるものについては、同条第2号イに規定する合意の遵守の状況その他の事情を勘案して、同号イからハまでに規定する同意又は第1項第2号に掲げる同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められなくなった場合 十一人道的な国際救援活動のために実施する国際平和協力業務であって第3条第5号ラに掲げるものについては、同条第3号に規定する合意がある場合におけるその遵守の状況その他の事情を勘案して、同号に規定する同意若しくは第1項第3号に掲げる同意又は当該活動が行われる地域の属する国が紛争当事者である場合における紛争当事者の当該活動若しくは当該業務が行われることについての同意が当該活動及び当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められなくなった場合

１４ 外務大臣は、実施計画の変更をすることが必要であると認めるとき、又は適当であると認めるときは、内閣総理大臣に対し、前項の閣議の決定を求めるよう要請することができる。