公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令 第2条

第2条 （地方支分部局の長への委任）

別表第二主務官庁欄に掲げる主務官庁の前条第1項に規定する権限（同項の規定により当該権限に属する事務を都道府県の知事が行うものを除く。）で、同表事項欄に定める事項を目的とし、かつ、その受益の範囲が同表区域欄に定める区域内に限られる公益信託に対するものは、それぞれ同表機関欄に定める機関に委任する。

２ 地方運輸局の所掌事務に関連する事項を目的とする公益信託であってその受益の範囲が一の地方運輸局の管轄区域内に限られるもの（近畿運輸局にあっては、国土交通省設置法（平成十一年法律第100号）第4条第1項第15号、第18号、第86号から第93号まで、第95号から第99号まで、第114号及び第128号に掲げる事務並びにこれらの事務に係る同項第5号、第17号、第19号、第21号及び第22号に掲げる事務（以下「海事に関する事務」という。）に関連する事項を目的とし、かつ、その受益の範囲が神戸運輸監理部の管轄区域内に限られるものを除く。）又は海事に関する事務に関連する事項を目的とし、かつ、その受益の範囲が神戸運輸監理部の管轄区域内に限られるものに対する国土交通大臣の前条第1項に規定する権限（同項の規定により当該権限に属する事務を都道府県の知事が行うものを除く。）は、それぞれ地方運輸局長又は神戸運輸監理部長に委任する。