商品投資顧問業者の業務に関する省令 第17条

第17条 （営業のために締結する商品投資顧問契約の適用除外）

法第40条第1項の主務省令で定める金額は、五億円とする。

２ 法第40条第1項の主務省令で定めるその他の者は、次に掲げる者とする。 一金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第9項に規定する金融商品取引業者（同法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業（同条第8項に規定する有価証券関連業に該当するものを除く。）を行う者に限る。）又は同法第2条第11項に規定する登録金融機関 二金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第14号）第10条第1項各号（第25号を除く。）に掲げる者（前号に掲げる者を除く。） 三商品先物取引業者 四商品投資顧問業者 五商品投資販売業者（金融商品取引法第29条の登録を受けて同法第28条第2項に規定する第二種金融商品取引業を行う者に該当する法人に限る。） 六特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）第2条第3項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この号において同じ。）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの 七外国の法令上前各号に掲げる者に相当する者