協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第15条
（自己優先出資の消却）
協同組織金融機関の優先出資に関する法律の全文・目次（平成五年法律第四十四号）
第15条 （自己優先出資の消却）
協同組織金融機関は、次に掲げる場合には、普通出資者総会の決議によって、優先出資の消却を行うことができる。 一第19条第1項の規定による剰余金の配当の限度額からその事業年度の優先的配当の額を控除して得た額の全部又は一部をもって自己の優先出資を取得して消却を行う場合 二普通出資の増加によって得た資金をもって自己の優先出資を取得して消却を行う場合 三第44条第3項の規定により増加した剰余金の額をもって自己の優先出資を取得して消却を行う場合 四第44条第4項の規定により増加した剰余金の額をもって自己の優先出資を取得して消却を行う場合 五新たに発行する優先出資の払込金をもって自己の優先出資を取得して消却を行う場合
２ 協同組織金融機関は、優先出資の消却を行おうとするときは、行政庁の認可を受けなければならない。
３ 額面金額を超える額を取得の対価として第1項第2号、第4号又は第5号の優先出資の消却を行う場合には、消却後の普通出資の総額と優先出資の額面金額に消却後の発行済優先出資の総口数を乗じて得た額の合計額は、資本金の額を超えてはならない。
４ 第1項の決議は、協同組織金融機関の定款の変更の決議の例による。
５ 会社法第219条（第1項各号、第2項各号及び第4項を除く。）（株券の提出に関する公告等）及び第220条（株券の提出をすることができない場合）の規定は、優先出資を発行している協同組織金融機関が消却のために自己の優先出資を取得する場合について準用する。この場合において、同法第219条第1項中「当該各号に定める」とあるのは「消却のために取得する」と、「株券提出日の」とあるのは「当該取得の効力が生ずる日の」と、同条第2項中「株券提出日」とあるのは「当該取得の効力が生ずる日」と、「当該各号に定める者」とあるのは「当該優先出資証券発行協同組織金融機関」と、「金銭等」とあるのは「金銭」と、同条第3項中「第1項各号に定める」とあるのは「消却のために取得する」と、「株券提出日」とあるのは「当該取得の効力が生ずる日」と、同法第220条第2項中「前条第2項各号に定める者は、前項」とあるのは「当該優先出資証券発行協同組織金融機関は、同項」と、「同条第2項の金銭等」とあるのは「前条第2項の金銭」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。