協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第40条

第40条 （優先出資者総会等についての会社法の準用）

会社法第300条から第302条まで（招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定は、優先出資者総会の招集の通知について準用する。この場合において、同法第300条中「前条」とあるのは「優先出資法第35条第4項」と、「第298条第1項第3号又は第4号に掲げる事項」とあるのは「優先出資者総会に出席しない優先出資者が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとする旨」と、同法第301条第1項中「第298条第1項第3号に掲げる事項」とあるのは「優先出資者総会に出席しない優先出資者が書面によって議決権を行使することができることとする旨」と、同項及び同法第302条第1項中「第299条第1項の通知」とあるのは「優先出資法第35条第4項の通知」と、同法第301条第2項及び第302条第2項から第4項までの規定中「第299条第3項の承諾」とあるのは「書面による招集通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することについての承諾」と、同法第301条並びに第302条第1項及び第2項中「株主総会参考書類」とあるのは「優先出資者総会参考書類」と、同条第1項中「第298条第1項第4号に掲げる事項」とあるのは「優先出資者総会に出席しない優先出資者が電磁的方法によって議決権を行使することができることとする旨」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 会社法第310条から第313条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使、議決権の不統一行使）の規定は、優先出資者による議決権の行使について準用する。この場合において、同法第310条第4項及び第312条第2項中「第299条第3項の承諾」とあるのは「書面による招集通知の発出に代えて、電磁的方法によって通知を発することについての承諾」と、同法第313条第2項中「取締役会設置会社においては、前項の株主は」とあるのは「優先出資者は」と、「取締役会設置会社に対して」とあるのは「協同組織金融機関に対して」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３ 会社法第319条第1項から第3項まで（株主総会の決議の省略）及び第320条（株主総会への報告の省略）の規定は、優先出資者総会について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４ 会社法第二編第四章第一節第三款（第325条の2第3号及び第4号、第325条の3第1項第1号及び第4号から第6号まで並びに第3項、第325条の4第1項、第2項第2号及び第4項並びに第325条の7を除く。）（電子提供措置）の規定は、第1項において読み替えて準用する同法第301条第1項に規定する優先出資者総会参考書類及び同項に規定する議決権行使書面の内容である情報についての電子提供措置（電磁的方法により優先出資者が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、主務省令で定めるものをいう。第45条第1項第6号及び第61条第1項第15号において同じ。）について準用する。この場合において、同法第325条の2中「株主総会参考書類等」とあるのは「優先出資者総会参考書類等」と、「電磁的方法により株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるもの」とあるのは「優先出資法第40条第4項に規定する電子提供措置」と、同法第325条の3第1項中「第299条第2項各号に掲げる場合には、株主総会の日の三週間前の日又は同条第1項の通知を発した日のいずれか早い日」とあるのは「優先出資法第35条第4項の通知を発した日」と、同項第2号中「第301条第1項」とあるのは「優先出資法第40条第1項において準用する第301条第1項」と、同項第3号中「第302条第1項」とあるのは「優先出資法第40条第1項において準用する第302条第1項」と、同条第2項中「第299条第1項」とあるのは「優先出資法第35条第4項」と、同法第325条の4第2項中「第299条第4項の規定にかかわらず、前条第1項」とあるのは「前条第1項」と、「第299条第2項又は第3項の通知には、第298条第1項第5号に掲げる事項を記載し、又は記録することを要しない。この場合において、当該通知には、同項第1号から第4号までに掲げる」とあるのは「優先出資法第35条第4項の通知には、同項に規定する定款で定める」と、同項第1号中「とっているときは、その旨」とあるのは「とっている旨」と、同条第3項中「第301条第1項、第302条第1項、第437条及び第444条第6項」とあるのは「優先出資法第40条第1項において準用する第301条第1項及び第302条第1項」と、「第299条第1項」とあるのは「優先出資法第35条第4項」と、「株主総会参考書類等」とあるのは「優先出資者総会参考書類等」と、同法第325条の5第1項中「第299条第3項（第325条において準用する場合を含む。）」とあるのは「書面による招集通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することについて」と、「（第325条の7において準用する場合を含む。）に掲げる」とあるのは「に掲げる」と、同条第2項中「第299条第1項」とあるのは「優先出資法第35条第4項」と、「株主（当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日（第124条第1項に規定する基準日をいう。）を定めた場合にあっては、当該基準日までに書面交付請求をした者に限る。）」とあるのは「優先出資者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

５ 会社法第830条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第831条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄）、第836条第1項及び第3項（担保提供命令）、第837条（弁論等の必要的併合）、第838条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）並びに第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定は、優先出資者総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同法第831条第1項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「普通出資者、優先出資者、理事、経営管理委員、監事又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第346条第1項（第479条第4項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「理事、経営管理委員、監事又は清算人（農林中央金庫法第39条第1項（同法第95条において準用する場合を含む。）、中小企業等協同組合法第36条の2（同法第69条において準用する場合を含む。）、信用金庫法第35条の3（同法第64条において準用する場合を含む。）、労働金庫法第37条（同法第68条において準用する場合を含む。）、農業協同組合法第39条第1項（同法第72条の3において準用する場合を含む。）又は水産業協同組合法第42条の2第1項（同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）の規定により理事、経営管理委員、監事又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。