協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第28条

第28条 （自己の優先出資の取得等）

協同組織金融機関は、次に掲げる場合を除くほか、自己の優先出資を取得し、又は質権の目的として発行済優先出資の総口数の二十分の一を超える口数の自己の優先出資を受けることはできない。 一優先出資の消却のためにするとき。 二協同組織金融機関の権利の実行に当たりその目的を達成するために必要なときその他政令で定めるやむを得ない事情があるとき。

２ 協同組織金融機関は、前項第1号の場合には遅滞なく優先出資を消却し、同項第2号の場合には相当の時期に優先出資又は質権の処分をしなければならない。

３ 協同組織金融機関の子会社は、次に掲げる場合を除くほか、当該協同組織金融機関の優先出資を取得してはならない。 一合併又は他の会社（外国会社その他の法人を含む。）の事業の全部の譲受けによるとき。 二子会社の権利の実行に当たりその目的を達成するために必要なとき。

４ 前項に規定する「子会社」とは、協同組織金融機関が総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項（特別清算事件の管轄）の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項及び第33条第3項において同じ。）の過半数を超える議決権を保有する株式会社をいう。この場合において、協同組織金融機関及びその一若しくは二以上の子会社又は当該協同組織金融機関の一若しくは二以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の株式会社は、当該協同組織金融機関の子会社とみなす。

５ 子会社（前項に規定する子会社をいう。以下同じ。）は、第3項各号に掲げる場合には、相当の時期に、同項の協同組織金融機関の優先出資を処分しなければならない。株式会社が子会社となったことを知った際に、当該協同組織金融機関の優先出資を有するときも、同様とする。