協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第26条

第26条 （優先出資者名簿についての会社法の準用）

会社法第122条（株主名簿記載事項を記載した書面の交付等）、第124条（第5項を除く。）（基準日）、第125条第1項から第3項まで（株主名簿の備置き及び閲覧等）、第132条第1項及び第3項（株主の請求によらない株主名簿記載事項の記載又は記録）、第133条（株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録）並びに第154条の2（信託財産に属する株式についての対抗要件等）の規定は協同組織金融機関の優先出資者名簿について、同法第126条（株主に対する通知等）及び第196条（第3項を除く。）（株主に対する通知の省略）の規定は優先出資の優先出資者に対する通知等について準用する。この場合において、同法第122条第1項中「前条第1号」とあり、及び同法第154条の2第2項中「第121条第1号」とあるのは「優先出資法第25条第1項第1号」と、同法第122条第2項中「株式会社の代表取締役（指名委員会等設置会社にあっては、代表執行役。次項において同じ。）」とあり、及び同条第3項中「株式会社の代表取締役」とあるのは「協同組織金融機関を代表する理事」と、同法第124条第1項、第2項及び第4項中「基準日株主」とあるのは「基準日優先出資者」と、同項中「株主総会又は種類株主総会」とあるのは「優先出資者総会」と、同法第125条第1項中「株主名簿管理人」とあるのは「優先出資者名簿管理人（優先出資法第25条第2項に規定する優先出資者名簿管理人をいう。）」と、同条第2項中「株主及び」とあるのは「普通出資者、優先出資者及び」と、同条第3項第1号中「株主又は」とあるのは「普通出資者、優先出資者又は」と、同法第133条第1項中「株式取得者」とあるのは「優先出資取得者」と、同法第126条第5項中「第299条第1項（第325条において準用する場合を含む。）」とあるのは「優先出資法第35条第4項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。