協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第61条

第61条

協同組織金融機関の理事、経営管理委員、監事、支配人、参事、優先出資者名簿管理人又は清算人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一この法律（この法律において準用する会社法を含む。次号において同じ。）の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。 二この法律の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 三第6条第1項、第8条第1項、第15条第2項、第16条第3項、第42条第4項ただし書又は第44条第5項の規定により、行政庁又は主務大臣の認可を受けるべき場合に、その認可を受けなかったとき。 四第6条第3項後段の規定による説明又は第19条第6項若しくは第41条第6項の規定による開示をすることを怠ったとき。 五第20条の規定に違反して、協同組織金融機関の残余財産を分配したとき。 六優先出資者名簿、優先出資証券喪失登録簿、優先出資者総会の議事録又は第26条において準用する会社法第122条第1項若しくは第27条第3項において準用する同法第149条第1項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 七第39条第2項若しくは第3項の規定又は第26条において準用する会社法第125条第1項、第31条第2項において準用する同法第231条第1項、第40条第2項において準用する同法第310条第6項、第311条第3項若しくは第312条第4項若しくは第40条第3項において準用する同法第319条第2項の規定に違反して、書類又は電磁的記録を備え置かなかったとき。 八第28条第2項の規定に違反して、優先出資の消却の手続又は優先出資若しくは質権の処分を怠ったとき。 九優先出資の発行の日前に優先出資証券を発行したとき。 十第29条第2項の規定に違反して、遅滞なく優先出資証券を発行しなかったとき。 十一優先出資証券に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。 十二第31条第2項において準用する会社法第225条第4項、第226条第2項、第227条又は第229条第2項の規定に違反して、優先出資証券喪失登録を抹消しなかったとき。 十三第31条第2項において準用する会社法第230条第1項の規定に違反して、優先出資者名簿に記載し、又は記録したとき。 十四第6条第3項、第19条第5項若しくは第8項又は第32条の規定に違反して、優先出資者総会を招集しなかったとき。 十五第40条第4項において準用する会社法第325条の3第1項（第1号及び第4号から第6号までを除く。）の規定に違反して、電子提供措置をとらなかったとき。 十六優先出資者総会に対し虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。 十七正当な理由がないのに、優先出資者総会において優先出資者の求めた事項について説明をしなかったとき。 十八第42条第3項の規定に違反して資本準備金を計上せず、又は同条第4項若しくは第5項の規定に違反して資本準備金の額を減少したとき。 十九第44条の2第1項の規定又は第44条の3第2項若しくは第5項（これらの規定を同条第6項において準用する場合を含む。）の規定に違反して資本金等の額を減少したとき。 二十第45条の登記をすることを怠ったとき。

２ 子会社の取締役若しくは執行役が第28条第3項若しくは第5項の規定に違反して優先出資を取得し、又は優先出資の処分を怠ったときも、前項と同様とする。