協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第44条の3
協同組織金融機関の優先出資に関する法律の全文・目次（平成五年法律第四十四号）
第44条の3
特定優先出資発行協同組織金融機関が第44条第3項又は第4項の規定により資本金等の額の減少をする場合には、当該特定優先出資発行協同組織金融機関の債権者は、当該特定優先出資発行協同組織金融機関に対し、資本金等の額の減少について異議を述べることができる。
２ 前項の場合には、特定優先出資発行協同組織金融機関は、普通出資者総会において資本金等の額の減少の決議があった日から二週間以内に、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第2号の期間は、一月を下ることができない。 一資本金等の額を減少する旨 二債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３ 前項の規定にかかわらず、特定優先出資発行協同組織金融機関が同項の公告を、官報のほか、定款の定めに従い、次に掲げる方法のいずれかによりするときは、同項の規定による各別の催告は、することを要しない。 一時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法第2条第34号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。）
４ 債権者が第2項第2号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、資本金等の額の減少について承認をしたものとみなす。
５ 債権者が第2項第2号の期間内に異議を述べたときは、特定優先出資発行協同組織金融機関は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）第1条第1項（兼営の認可）の認可を受けた金融機関をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、資本金等の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
６ 前各項の規定は、優先出資を発行している協同組織金融機関（農業協同組合若しくは農業協同組合連合会、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会に限る。）が第44条第3項又は第4項の規定により資本金等の額の減少をする場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。