特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律 第8条

第8条 （所有権移転等促進計画の作成等）

計画作成市町村は、第5条の認定を受けた団体若しくはその参加構成員又は前条の認定を受けた者から第5条の認定に係る計画又は前条の認定に係る事業計画に従って農林地等について所有権の移転等を受けたい旨の申出があった場合において必要があるときその他農林地所有権移転等促進事業を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第88号）第3条第1項ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。以下同じ。）の決定を経て、所有権移転等促進計画を定めるものとする。

２ 所有権移転等促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一所有権の移転等を受ける者の氏名又は名称及び住所 二前号に規定する者が所有権の移転等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積 三第1号に規定する者に前号に規定する土地について所有権の移転等を行う者の氏名又は名称及び住所 四第1号に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的並びに当該所有権の移転の時期並びに移転の対価及びその支払の方法 五第1号に規定する者が設定又は移転を受ける地上権、賃借権又は使用貸借による権利の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期又は移転の時期、存続期間又は残存期間並びに当該設定又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合にあっては地代又は借賃及びその支払の方法 六その他農林水産省令で定める事項

３ 所有権移転等促進計画は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。 一所有権移転等促進計画の内容が基盤整備計画に適合するものであること。 二所有権移転等促進計画において、次に掲げる所有権の移転等のいずれかが定められていること。 三前項第2号に規定する土地ごとに、同項第1号に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の全ての同意が得られていること。 四前項第4号又は第5号に規定する土地の利用目的が、当該土地に係る農業振興地域整備計画、都市計画その他の土地利用に関する計画に適合すると認められ、かつ、当該土地の位置及び規模並びに周辺の土地利用の状況からみて、当該土地を当該利用目的に供することが適当であると認められること。 五前項第1号に規定する者が、次に掲げる要件を備えていること。

４ 農業委員会は、第6項第1号に掲げる要件に該当する所有権移転等促進計画について第1項の決定をしようとするとき（当該所有権移転等促進計画に係る同号に規定する農用地の全部又は一部が三十アールを超える農地（耕作の目的に供される土地をいう。）であるときに限る。）は、あらかじめ、農業委員会等に関する法律第43条第1項に規定する都道府県機構（次項において「都道府県機構」という。）の意見を聴かなければならない。ただし、同法第42条第1項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合については、この限りでない。

５ 前項に規定するもののほか、農業委員会は、次項第1号に掲げる要件に該当する所有権移転等促進計画について第1項の決定をするため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。

６ 計画作成市町村は、第1項の規定により所有権移転等促進計画を定めようとする場合において、当該所有権移転等促進計画が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、当該所有権移転等促進計画について、農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県知事の承認を受けなければならない。 一第2項第2号に規定する土地の全部又は一部が農用地（当該農用地に係る所有権の移転等の内容が農地法第5条第1項本文に規定する場合に該当するものに限る。）であること。 二第2項第2号に規定する土地の全部又は一部が、市街化調整区域（都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第7条第1項の規定による市街化調整区域をいう。）内にあり、かつ、所有権の移転等が行われた後において、農林業等活性化基盤施設の用に供されることとなること（同法第29条第1項又は第43条第1項の規定による許可を要する場合に限る。）。

７ 計画作成市町村が農地法第4条第1項に規定する指定市町村である場合における第3項及び前項の規定の適用については、第3項中「要件に」とあるのは「要件及び第6項第1号に掲げる要件に該当する場合にあっては周辺の農用地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがないと認められることその他の農林水産省令で定める要件に」と、前項中「次に掲げる要件のいずれか」とあるのは「第2号に掲げる要件」とする。