金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 第5条

第5条 （営業保証金に代わる契約の内容）

信託業務を営む金融機関は、法第2条第1項において準用する信託業法第11条第3項に規定する契約を締結する場合には、銀行、信用金庫、保険会社（保険業法（平成七年法律第105号）第2条第2項に規定する保険会社をいい、同条第7項に規定する外国保険会社等を含む。）その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。 一法第2条第1項において準用する信託業法第11条第4項の規定による金融庁長官の命令を受けたときは、当該信託業務を営む金融機関のために当該命令に係る額の営業保証金が遅滞なく供託されるものであること。 二一年以上の期間にわたって有効な契約であること。 三金融庁長官の承認を受けた場合を除き、契約を解除し、又は契約の内容を変更することができないものであること。