金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 第7条

第7条 （営業保証金の取戻し）

信託業務を営む金融機関若しくはその承継人又は当該信託業務を営む金融機関のために営業保証金を供託した者は、当該信託業務を営む金融機関が次に掲げる場合に該当することとなったときは、その供託していた営業保証金の全部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。 一信託業務を営む金融機関の本店等（信託業務を営む金融機関の本店又は主たる事務所をいう。第18条第1項、第2項及び第4項並びに第19条第2項において同じ。）の位置の変更により法第2条第1項において準用する信託業法第11条第1項に規定する供託所を変更し、かつ、当該変更後の供託所に営業保証金の全部を供託した場合 二次に掲げる場合のいずれかに該当した場合において、信託財産の新受託者への譲渡又は帰属権利者への移転が終了したとき。

２ 信託業務を営む金融機関又は当該信託業務を営む金融機関のために営業保証金を供託した者は、当該信託業務を営む金融機関が法第2条第1項において準用する信託業法第11条第3項に規定する契約を締結し、又は当該契約の内容を変更し、その旨を金融庁長官に届け出た場合において、当該信託業務を営む金融機関に係る営業保証金の額（契約金額（同項に規定する契約金額をいう。以下この項において同じ。）を含む。）が同条第1項及び第2項の規定により供託すべき金額を超えることとなったときは、当該営業保証金の額から契約金額を控除した額の範囲内において、その超える額の全部又は一部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。