水産業協同組合法施行令 第10条の2

第10条の2 （子金融機関等の範囲）

法第11条の16第2項（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める者は、次に掲げる者（当該組合等を所属組合とする特定信用事業代理業者を除く。）とする。 一当該組合等の子法人等 二当該組合等の関連法人等（第9条第3項に規定する関連法人等をいう。） 三当該組合等のために特定信用事業代理業（法第106条第2項に規定する特定信用事業代理業をいう。）を行う者（前二号に掲げる者を除く。） 四当該漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会の再編強化法第42条第3項の認可に係る業務の代理を行う漁業協同組合又は水産加工業協同組合

２ 法第11条の16第2項の政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。 一第24条の2各号に掲げる者 二前項第4号に掲げる者 三特例業務届出者（金融商品取引法第63条第5項に規定する特例業務届出者をいう。第10条の7第2項第3号において同じ。） 四海外投資家等特例業務届出者（金融商品取引法第63条の9第4項に規定する海外投資家等特例業務届出者をいう。第10条の7第2項第4号において同じ。） 五金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。第10条の7第2項第5号において同じ。）を業として行う者（銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。同号において同じ。）、保険会社（保険業法（平成七年法律第105号）第2条第2項に規定する保険会社をいう。第10条の7第2項第5号及び第6号において同じ。）及び前各号に掲げる者を除く。）