水産業協同組合法施行令 第22条
（余裕金運用の基準）
水産業協同組合法施行令の全文・目次（平成五年政令第三百二十八号）
第22条 （余裕金運用の基準）
組合員又は会員に出資をさせる組合等（法第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合等を除く。）は、次の方法によるほか、余裕金を運用してはならない。 一法第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合等、農林中央金庫、銀行その他農林水産大臣の指定する金融機関への預け金 二国債証券、地方債証券、政府保証債券（その債券に係る債務を政府が保証している債券をいう。）又は農林中央金庫その他の金融機関の発行する債券（次項第5号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得 三特別の法律により設立された法人の発行する債券（前号及び次項第5号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得 四信託会社又は信託業務を営む金融機関（以下この条において「信託会社等」という。）への金銭信託 五貸付信託の受益証券の取得
２ 法第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合（財務の状況、事業の執行体制その他事業経営の状況を勘案して主務大臣が定める基準に該当するもの（以下この条において「特定漁業協同組合」という。）を除く。次項において同じ。）又は法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合は、次の方法によるほか、余裕金を運用してはならない。 一前項第2号から第5号までに掲げる方法 二法第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合等、農林中央金庫、銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預け金 三証券投資信託（主務大臣の指定するものに限る。）の受益証券の取得 四金銭債権（主務大臣の指定するものに限る。）の取得 五次に掲げる債券の取得
３ 法第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合又は法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合は、第1項第2号若しくは第3号に規定する債券又は同項第5号若しくは前項第3号に規定する受益証券の信託会社等への信託をすることができる。
４ 特定漁業協同組合、法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会又は法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会は、次の方法によるほか、余裕金を運用してはならない。 一第1項第2号から第5号までに掲げる方法 二第2項第2号から第5号までに掲げる方法 三株式（主務大臣の指定するものに限る。）の取得 四第1項第2号及び第3号に規定する債券以外の債券で主務大臣の指定するものの取得 五信託会社等への金銭の信託で金銭信託以外のもの（主務大臣の指定するものに限る。） 六前各号の方法に準ずるものとして主務省令で定める方法
５ 特定漁業協同組合、法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会又は法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会は、第1項第2号若しくは第3号若しくは前項第4号に規定する債券又は第1項第5号若しくは第2項第3号に規定する受益証券の信託会社等への信託をすることができる。
６ 法第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合等が第2項第1号（第1項第3号から第5号までに係る部分に限る。）若しくは第3号から第5号まで又は第4項各号（同項第1号にあっては第1項第3号から第5号までに係る部分に限り、第4項第2号にあっては第2項第3号から第5号までに係る部分に限る。）に掲げる方法により運用する余裕金の総額は、当該組合等の貯金等合計額の百分の十五に相当する金額を超えてはならない。ただし、法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会にあっては、特別の理由がある場合において主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。