水産業協同組合法施行令 第11条の2

(書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等)

水産業協同組合法施行令の全文・目次(平成五年政令第三百二十八号)

第11条の2 (書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等)

法第21条第7項(法第51条の2第7項、第52条第6項(法第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。)、第86条第1項、第89条第3項(法第98条の2第2項及び第103条第2項において準用する場合を含む。)及び第96条第2項において準用する場合を含む。)において準用する会社法(平成十七年法律第86号)第310条第3項又は第312条第1項に規定する事項を電磁的方法(法第11条の3第4項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び第14条の2において同じ。)により提供しようとする者(次項において「提供者」という。)は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

2 前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。