水産業協同組合法施行令 第16条

第16条 （出資一口の金額の減少等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）

法第53条第2項（法第54条の2第6項（法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）、第54条の4第3項（法第96条第3項において準用する場合を含む。）、第69条第4項（法第91条の2第2項（法第100条第5項において準用する場合を含む。）、第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第105条第5項において準用する場合を含む。）、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める債権者は、共済契約に係る債権者、保護預り契約に係る債権者その他の漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会の事業に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で農林水産省令で定めるものとする。