特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 第2条

第2条 （実用新案法に係る経過措置）

特許法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第63号）の施行後に請求される明細書又は図面の訂正についての特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第26号。以下「平成五年法」という。）附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成五年法第3条の規定による改正前の実用新案法（昭和三十四年法律第123号。以下「旧実用新案法」という。）第53条第2項の規定の適用については、同項中「準用する。」とあるのは、「準用する。この場合において、同項第6号中「確定審決」とあるのは、「確定審決（実用新案法第37条第1項、第39条第1項若しくは第48条の12第1項の審判又はその確定審決に対する再審において明細書又は図面の訂正がされた場合にあつては、審判又は再審の確定審決並びに訂正した明細書に記載した事項及び図面の内容）」と読み替えるものとする。」と読み替えるものとする。